2018年1月26日(金曜日)[ トピックス ]

役員セミナー「強く大きな市従へ、憲法学習や交流も」

1月20日~21日、市従役員セミナーを開催し、横浜合同法律事務所の田渕大輔弁護士を招いた憲法学習会や各支部から3000万人署名への意気込みなどの発言があり、2日目は春の組織拡大へ向け関口組織強化拡大対策事務局長から他都市の経験なども踏まえた報告、提起を行いました。

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田渕弁護士の学習会は「憲法改正と地方自治」と題して、憲法「改正」をめぐる状況から始まり、自民党憲法草案の問題点や加憲の狙い、最終目標の危うさが語られました。

9条への自衛隊明記については、任務や活動範囲の拡大にお墨付きを与えることになること、自衛隊の存在を前提とした制度になるため、人権や思想信条が侵される可能性などもあること、また、自民党の憲法草案は「国家権力をとことんまで強く、絶対化するのが最終目的であり、強めようとしているのは〝国家〟と〝権力〟のみ」であると話しました。

「毎日安心して生活する権利が誰にでもあり、それがなければ、幸せな人生とは言えないのではないか。幸せを守るために憲法を守ることが大切なんだ」と呼びかけました。

労働組合については、28条で団結権が謳われているが、自民党憲法草案では、団結する権利や団体交渉、団体行動をする権利が「全部又は一部を制限することができる」と明記されていると、危険性を強調し、憲法を守ることは地方自治を守ること、地方自治を守ることは市民・住民を守ることだと締めくくりました。

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講義後に持たれた分散会では、「自民党改憲草案は国民と国家を逆転させるものであることが理解できた」、「9条改憲や共謀罪などの問題は分かっているが、集会や国会行動などは年配の人が多く自分たちとは離れている問題という意識があったが、話しを聞いたら自分たちのことなんだと考えることができた」等の意見を交わしました。

横浜市従は公務労働者の役割を発揮するため、憲法を守り生かし、この春の拡大へ向け全力で奮闘します。

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