2018年1月29日(月曜日)[ トピックス ]

「際限ない長時間労働が可能に」働き方改革学習会

1月28日、横浜合同法律事務所の田渕大輔弁護士を講師に、働き方改革一括法案の学習会を行いました。

1496-05

2013年、安倍首相は施政方針演説の中で「世界で一番、企業が活躍しやすい国」を目指すと発言しました。政府の言う「実行計画」には、残業代ゼロ制度といわれる、労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」や長時間労働・サービス労働の温床となる「裁量労働制」、また、労働時間が年960時間まで可能となる、ウソばかりの〝残業の上限規制〟などが盛り込まれています。

残業の上限規制と矛盾する、高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大という長時間労働促進策との、まったく違うことを一括化して行おうとしています。この批判を「同一労働同一賃金」とセットにすることで封じ込めようとしているのです。高度プロフェッショナル制度の年収要件は1075万円としていますが、これは法律で定められているものではないため、一度導入されれば際限なく下げられることは明白です。
過労死を容認し、労働者の格差を拡大する、労働者を無権利状態におくような改革を許すわけにはいきません。

安倍首相の公言する「世界で一番企業が活躍しやすい国」とは、労働者は際限なく働かされ、搾取される社会です。私たち労働者の利益と企業の利益は必ず矛盾するものです。

横浜市従はすべての労働者が誇りと生き甲斐をもって働ける社会を実現するために引き続き奮闘します。

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.