2018年1月1日(月曜日)[ トピックス ]

「市従70周年、労働者の権利と地方自治守るため共同・団結し改憲阻止へ」政村委員長インタビュー

1494-021961年生まれ。1980年入庁。職場は港北土木事務所。1997年より本部執行委員を務め、賃金部長、書記長、副委員長を経て2013年より委員長に。


昨年12月19日、横浜市従は結成から70年という節目を迎えることができました。人間で言えば「古希」にあたるわけで、本当に長い歴史を刻んできたことをあらためて実感します。

1947年に現業、区役所、本庁の各職員組合が大同団結し、今日の市従が結成されて以来、幾多の闘いと、決して一直線ではない起伏にとんだ歴史の中で市従の組織と運動を支えてこられた先輩組合員・役職員への敬意とともに、今日、試練の時代とも言える中にあって、市従を支えていただいているすべての組合員、各級役員のみなさんに感謝を申し上げます。市従結成70周年を新たな出発点に組合員の期待に応え、困難を乗り越えて、80年、90年、100年と歴史を刻んでいけるよう決意を新たにするとともに、組合員のみなさんの変わらぬお力添えをあらためてお願い申し上げます。

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市従70年の歴史を振り返ると、①思想・信条に関わらず仲間の要求で団結し、その要求実現のために闘う。②使用者である市長がどんな政治的立場であっても迎合も屈服もしない。③政党の下請けにならず、政党とは一致する要求の実現のために対等の関係で協力・共同する。という労働組合の初歩的基本的原則を大切にし、それを貫いてきたことが理解できます。

そして実践の上でも臨職闘争や給食調理員、時間外託児福祉員の身分化闘争に象徴される弱い立場の仲間に寄り添い、保育士職業病裁判、飼育員公務災害闘争、戸塚土木事務所事件など1人ひとりの組合員の苦難を仲間の団結で解決する、野毛山動物園存続や愛児病院、保健所闘争など広範な市民とも共同して、職場要求と市民要求を統一して追求する、平和と国際連帯を専門部に位置付け、村雨橋での戦車阻止闘争をはじめ戦争に反対し、平和を希求する運動など胸を張れる闘いを積み重ねてきました。それは、綱領の3原則を忠実に実践してきた歴史でもあります。

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今、戦後の政治史の中でもこれほど憲法をないがしろにする政権はないと評される安倍政権のもとで、戦争放棄、戦力不行使と交戦権否認を定めた9条を含む改憲策動がかつてなく強まっています。そして「戦争できる国」への道は、働く者の権利はもとより基本的人権の否定、地方自治の破壊へと行きつくことは必然です。市従が新たな歴史を刻む上でも憲法を守る闘いは、その土台を守る闘いであり、憲法尊重・擁護義務を負う公務員労働組合の真価が問われる闘いでもあります。市従綱領が掲げる「固い団結の力」を職場からつくり上げ、「すべての働く市民」、「国内国外のすべての働く仲間たち」との共同を発展させ、改憲策動を阻止した先に、日本国憲法の理念と合致した日本社会を取り戻していく展望を見据えて新たな前進を開始しましょう!

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