2018年4月19日(木曜日)[ トピックス ]

事務・技術・医療技術職員の暫定配置示される「職場での要求づくりが職員の確保につながりました」

4月6日、事務・技術・医療技術職員の暫定配置が示されました。今回示された暫定配置の予定数は、事務275、社会福祉55、司書4、技術114、医療技術54です。

先月すでに示された保育士の枠外68人、技能職の枠外16人に続いて、これで、すべての2018年度の暫定配置(枠外配置)が出揃いました。全体では、586人です。

横浜市の2018年度の新採用職員の人数は822人ですから、結果的に見れば、新採用職員のほとんどは暫定配置の発生と重なる結果になっています。

現市政は、中期4か年計画(2014~2017)において「簡素で効率的な執行体制の構築などによる人件費の抑制」を打ち出し、今年1月の「新たな中期計画の基本的方向」においても、行財政運営の取り組みの考え方の中で「効率的・効果的な執行体制の構築」を強調して、職員数を抑制する路線を継続しています。

暫定配置・枠外配置は、そうした厳しい情勢の下でも、職場で市民と寄り添った仕事をする中で必要と考えられる人員の配置を粘り強く訴えてきた、市従の取り組みを反映した側面を持つものです。

職場の懇談会における「要求づくり」に始まり、当局への要請や朝ビラなど人員要求実現を迫る断続的な取り組みに参加された組合員のみなさんの貴重な到達点と言えます。市従は、組合員のみなさんにあらためて敬意を表するものです。

さて、横浜市従業員労働組合は、市民要求と職場要求の統一的な実現を目指してきた伝統を持つ労働組合です。

ところが先述したような、市政のもつ職員削減・抑制路線の下では、「メンタルヘルス」の問題、「超過勤務の増大」、「不払い残業」など、職員の働きがいが損なわれる状況が続いています。
また、職員抑制路線を継続する一方で、企業誘致と観光・MICE、東京五輪などによる「呼び込み型」政策の推進に人手を割こうとするために、住民の命と生活、財産を守ることに直結した第一線機関の執行体制が手薄になるという矛盾が生じています。

2017年度の「市民意識調査」でも明らかなとおり、市民の要求と期待は、高齢者福祉や医療、子育て支援、防災対策などの施策の拡充であり、「呼び込み型」政策の推進にないことは明らかです。住民の要望に合致した予算編成と人員配置を求める運動は、ますます重要さを増しています。

それは、憲法が誓約する主権在民と人権、地方自治を実現することでもあります。
市従は、私たちの取り組みを反映して大量採用された新採用職員のみなさんが、市民本位な横浜市役所の実現を目指す私たちの仲間に加わることを心から呼びかけるものです。

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