2018年3月15日(木曜日)[ トピックス ]

「市民生活そっちのけ」 財界おもてなしさらに色濃く~2018年度予算案に対する見解(要旨)~

1月30日、林市長は2018年度予算案と新たな中期計画の基本的方向を発表しました。この間、社会的にも問題となった児童虐待防止や子どもの貧困対策などで一定の施策や予算の拡充を盛り込み部分的に市民要求に応えつつも、企業誘致と観光・MICE、各種イベントなどによる「呼び込み型」施策を継続・推進するものとなっています。さらに新たな埠頭建設の事業化検討をはじめ、今後もこうした方向を継続・推進する姿勢を示すものとなっています。

2018年度予算案は、「次世代へ横浜をつなぐ、新たな一歩を踏み出す年」とし、「新たな中期計画」の策定とともに、その計画の初年度を踏み出すための予算としています。予算の構成を見ると、昨年第1に掲げていた子育て支援を中心とする「あらゆる人の力の発揮」は後方に追いやられ、経済・文化芸術・観光MICEを第1に掲げている点からも、企業側にシフトした立ち位置の違いは明白です。

また、「新たな中期計画」は「次世代へ横浜をつなぐ」ために6つの戦略と38の政策が基本的方向として発表されました。人づくりを中心に据えながらも人が「成長の基盤を支える」とし、「人・企業が躍動するまちづくり」に挑むとしている点からも、破綻したアベノミクス追随姿勢を継続するものであり、市民要望に正面から応えることよりも大企業が活躍できる環境づくりのための基盤整備、都市開発事業を優先するものと言わざるを得ません。

国政における政策問題とともに、横浜市が憲法と地方自治の本旨にもとづき、どう市民生活の改善や安心・安全の確保、住民福祉の増進につなげる予算にしていくか市従として各職場からの意見も参考にしながらさらに研究を深めなければなりません。

横浜市従は、組合員が働きがいを持っていきいきと職務を進めていくためにも市民本位の予算編成を求めて市民のみなさんとも共同してこれからも奮闘していきます。

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横浜環状北西線の工事現場(緑区)

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