2018年6月5日(火曜日)[ トピックス ]

名ばかりの「働き方改革」 過労死合法化の高プロ制

安倍政権が〝最重要〟と位置づけ、自民、公明両党が衆院厚生労働委員会で5月25日に強行採決した「働き方改革」一括法案。「労働時間ではなく、成果で賃金が支払われる仕組みを導入する」といい、「高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)」を盛り込んでいますが、根拠となるデータは、異常値の2割削除や同一調査の二重集計等、次々とねつ造が明らかになっています。

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高プロは、職務が明確に定められていること、基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る賃金の支払いが見込まれる等の条件を満たす労働者が同意すれば、労働基準法上の「労働時間、休憩、休日及び深夜の割り増し賃金」を適用除外とすることができるものです。

成果で賃金が支払われると聞くと、まるで今の賃金に成果分の報酬が上乗せされるかのように聞こえますが、待ち受けているのは、長時間労働が蔓延し、いくら働いても残業代が支払われないという現実です。「労働時間、休憩、休日及び深夜の割り増し賃金」を適用除外とすれば、休憩もなく24時間働き続けることを使用者側が連日命じることが可能となります。「定額働かせ放題」「過労死促進制度」と言われるのもこのためです。

高プロの適用者には年104日(最低4週間で4日)の休みを確保するなどの仕組みはあるものの、それ以外の日は24時間働かせても違法となりません。また、適用対象は「省令で定める」としているため、通知1つで対象が際限なく広がっていくことは想像に難くありません。

安倍首相は、「時間でなく成果で評価される制度を選択したいという人もいる」と国会で答弁しましたが、法案には成果と賃金がリンクするとは書かれていません。

長時間労働を是正し、人間らしく働きたいという、国民、労働者の要求に逆行する「働き方改革」一括法案は廃案にするしかありません。

5月22日、23日と連日、市従も含む労働組合や過労死遺族、弁護士、市民などが野党を先頭に反対の声を上げ、採決を阻止し、労働政策審議会への差し戻しを求めて抗議行動を行いました。

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横浜市従は引き続き、市民と手を携えて、8時間働けばまともにくらせる社会実現のために組合員のみなさんとともに奮闘します。

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