2008年10月15日(水曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

ワーク・ライフ・バランス

10月3日に出された横浜市人事委員会報告をみると、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の目的の1番目は「超勤の縮減」であり、「仕事と生活の両立支援」は2番目になっています。

超勤の縮減自体に異論はありませんが、人件費削減が目的であり、「人間らしい働き方」は名目です。

政府財界は人件費を削減するため「ホワイトカラーエグゼンプション」を「家族団らん法」とごまかして労働者に押しつけようとしましたが、その本質をズバリ「残業代ゼロ法案」とネーミングされ、挫折したことは記憶に新しいところです。

今回のワーク・ライフ・バランスは、この失敗を踏まえて打ち出されたもの、男女共同参画・女性の登用をセットにして、より巧妙に押しつけようとしていると考えられます。

真に「仕事と家庭の調和」「仕事と家庭の両立支援」を言うならば、職員増などの執行体制はもちろん年休消化100%超勤単価の引き上げや、育休の有給化、代替要員の正規職員化、父親休暇の導入などヨーロッパ並の具体的な実効性のある施策・支援について触れるべきです。

ところが育休や特定事業主行動計画のささやかな前進や、管理職の理解度、育休の代替要員として導入された問題点の多い任期付き職員について述べる程度であり、なぜ進まないのか、実効性のある施策は何かなどは読み取れません。

金は使わず、職員の努力・意識改革で乗り切ろうとする魂胆がありありです。
同様に少子化対策が叫ばれて久しいですが、予算をつけない、実効性のない施策ばかりです。
政府・行政がカタカナ英語を使うときは気をつけろ! です。

「横浜市従」第1215号(2008年10月15日)より

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