2018年6月19日(火曜日)[ トピックス ]

「不幸で成り立つカジノはいらない」

法的問題点や依存症の視点からカジノシンポジウム

カジノ誘致反対横浜連絡会は6月10日、「横浜カジノ反対・山下ふ頭は市民の憩いの場に」シンポジウムを開催しました。

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県弁護士会消費者問題対策委員の松岡泰樹弁護士は日本で長く禁止されてきた賭博を合法化するカジノ実施法案の法的問題点や依存症対策などについて報告しました。

古屋靖彦市会議員は、韓国の江原ランドカジノ視察した経験から、カジノ税収があるからといって地元の繁栄につながっていないこと、質屋ばかりが目立つ街になり荒廃していること、依存症の問題は、いくら対策を講じても克服できないことなどが話されました。

静岡大学の鳥畑与一教授は、世界的に見てカジノ市場は縮小傾向であること、カジノを作れば外国からお客が来るなどウソであることを実例をあげ話しました。

シンポジウムの最後に「カジノ実施法案の衆院内閣委員会における強行採決に講義し、横浜カジノに反対する声明」を参加者で確認しました。

「白紙」ではなかったのか 市庁舎前宣伝行動

6月5日には、カジノ誘致反対横浜連絡会主催で、市庁舎前の署名宣伝行動に取り組みました。市民団体からの参加者はそれぞれ、「横浜の経済や文化にカジノが必要かもう一度考えてほしい」、「政府はまともに論議もせずに強行突破しようとしている。ギャンブル依存症は自己責任ではない。今ならまだ間に合う」、「観光としてカジノをアピールしているが、今の横浜で十分ではないか」などとリレートークを行い、署名を呼びかけました。また、「依存症ふやすカジノはいらない」「子どもの未来にカジノはいらいない」とコールをしてアピールしました。

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林文子市長は、昨夏の市長選挙でIR(統合型リゾート)の誘致を「白紙」にすると名言したにもかかわらず、先月発表した「横浜市中期4か年計画(素案)」には「国の動向を見据え、検討します」と書かれています。

国会では、「カジノ実施法案」が審議されています。政府は経済効果などを謳っていますが、依存症患者が増えることや、治安悪化を懸念する専門家の声もあります。横浜市従は市民の安心・安全なくらしを守るため、カジノ誘致を許さない闘いをすすめます。

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