2018年8月9日(木曜日)[ トピックス ]

核兵器禁止条約への参加せまる力「署名で市民の声を届けよう」

5月16日から6月5日の横浜市会第2回定例会において、横浜市国際平和の推進に関する条例が全会一致で可決されました。

この条例には第1条で、国際平和の推進に関する施策を総合的に実施し、市民の平和で安心な生活、国際平和に寄与することを目的としています。また市の役割として国際平和に関し市民の理解を深めるため、必要な啓発及び教育を行うと書かれています。市民の役割としては国際平和に貢献する取り組みについての理解に努める、とされています。

具体的な施策の記入がないこと、憲法や核兵器廃絶には触れられておらず、不完全なものと言わざるを得ません。しかしながら、全会一致で可決されたこと、この条約が制定されたことによって、今後私たちの側から平和に関する取り組みの実施についての要求を強くせまることができるという点では評価ができます。横浜市従は引き続き、平和を願う市民や市民団体と手をつなぎながら、平和で安心して生活できる横浜をつくっていくため、奮闘します。

毎月恒例となった市庁舎前での昼休み署名宣伝行動を7月9日に取り組み、「ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが訴える核兵器廃絶国際署名」と「安倍9条改憲NO!憲法をいかす全国統一署名」を集めるとともに、チラシをはさんだティッシュを配布し、平和を訴えました。

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条件採択から1年 日本政府は早期参加を

昨年7月7日、世界122の国々の賛成で「核兵器禁止条約」が採択されました。この条約は被爆者とともに日本と世界の人々が熱望してきた核兵器の完全廃絶に道をひらく画期的な条約で、核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用、威嚇のすべてにわたり禁止しています。核兵器を明文上も違法化した核兵器禁止条約が成立し、「核兵器のない世界」への新たな展望がひらかれようとしています。さらに、核兵器廃絶国際キャンペーンICANのノーベル平和賞受賞やローマ法王の被爆者との謁見は、「核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステージ」その象徴的なできごとでした。

今、核兵器を持つ国は国連加盟国の193か国中、9か国しかありません。この9か国が決断すれば、核兵器のない世界は可能です。しかし日本政府は、アメリカの「核の傘」に固執し、「核兵器禁止条約に参加しない」と拒否し続けています。

ヒバクシャ署名は6月末現在で、1107の県知事・市町村長が賛同し、署名しています。神奈川県内では黒岩知事、川崎、鎌倉、藤沢市をはじめとして32自治体の首長が署名しました。県内の自治体で署名をしていないのは、横須賀市と横浜市だけです。林市長は「国の動向を見て判断する」とコメントするだけ。全ての自治体の首長に署名を求めること、この署名を国連に積み上げることは、日本政府を核兵器禁止条約に参加させるための大きな力となります。

住民が平和で安心安全な暮らしができるよう、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」へのご協力をお願いします。

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