2018年8月16日(木曜日)[ トピックス ]

「職場を基礎にした団結で、市民サービスの向上、全ての職員の労働条件改善を勝ち取ろう」横浜市従第72回定期大会

横浜市従は7月27日(金)、第72回定期大会を横浜市従会館で開催し、この間の経過報告と向こう一年間の運動方針を確認しました。

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政村委員長あいさつの後、来賓を代表して横浜市労連の的場委員長、神奈川自治労連の高橋委員長、横浜市から市長の代理として大久保総務局長、神奈川労連の水谷副議長、国会からは真山参議院議員、日本共産党市会議員団を代表して荒木由美子市会議員、自由党鈴木たけし神奈川県連代表代行から来賓あいさつを頂きました。

続いて、2017年度一般経過報告、1号議案・2018年度運動方針案、決算報告および予算案、会計監査報告すべての報告・議案が提案され、一括して質疑が行われました。

討論では30人の代議員が発言。今大会では、春の拡大月間の取り組みで、あと一歩で増勢という到達点をつくり出したことから、各支部での組織拡大の取り組みに対する発言が多くあり、中でも牽引車的に奮闘した教育支部からは「絶対に目標に到達しよう」「労働組合として当たり前のことを、当たり前のようにやる」という支部全体の意思統一のもとに取り組み、つくり出した成果、教訓などの力強い発言もありました。

他にも大変厳しい職場状況の中での切実な人員増などの職場要求、さまざまな困難を抱えながらも懸命に取り組んでいる青年部の取り組みの報告、区役所での超勤問題への取り組みの報告、平和の取り組み、3千万署名の取り組み、生命共済P型の取り組み、火災共済の支払い方法を集めやすいように、という要望も含めた共済活動の取り組みの報告など、イキイキと活動している支部の報告がありました。

また給食の民間委託の問題、中学校給食実現に向けた取り組み、病院職場での夜勤の問題など、市民サービス向上に向けた取り組みの報告や本部への要請もありました。沖縄高江の状況の報告もありました。いずれの発言も、切実な職場の処遇改善、「より良い仕事がしたい、市民に寄り添い、喜ばれる仕事がしたい」という組合員の要求が語られ、充実した議論となりました。

提案された経過報告、運動方針案は参加した代議員の議論でより豊かなものになり、最後に政村委員長の総括答弁があり、すべての議案、決議案などが賛成多数で可決されました。

中央執行委員長あいさつ(要旨)

7月22日に通常国会が閉会しました。この半年間にわたる国会は、公文書の改ざん、隠蔽、ねつ造、そしてウソとゴマカシがばっこし、民主主義が機能不全に陥らされた異常事態というべきものだったのではないでしょうか。「森友」「加計」問題では、解明に背を向け続け、その一方で社会保障は削り、軍事費は突出させる2018年度予算を成立させ、「働き方改革法案」「カジノ実施法案」を強行成立させました。あらためてこの政権を退陣に追い込むことが、民主主義とまともな政治を取り戻し、私たちの暮らしと権利を守る上でも一刻の猶予もならないことを鮮明にしています。

3000万署名の取り組み「国会発議阻む大きな力に」

会期中にも狙われていた改憲発議を阻むことができたことは闘いの重要な到達と言えます。「安倍9条改憲ノー!憲法を生かす全国統一署名」が、現在1800万人を超えたことが報告されています。このことが改憲発議を阻む大きな力になったことを確信にする必要があります。しかし、安倍首相は年内発議を断念してはいません。文字通り3000万人の署名を集めきることで、改憲発議に踏み出すことを躊躇せざるを得ない、そうした情勢をつくり出すために引き続き各支部、職場組合員のみなさんのご協力を呼びかけます。

米国第一、世界の流れに逆流「9条を誇りに世界中とつながろう」

この1年、国際政治の上では歴史的と言える2つの大きな進歩の流れがつくられました。一つは、国連での核兵器禁止条約の採択、もう一つは朝鮮半島の非核化と平和体制構築をめざす劇的な変化です。これらの根底にあるのは「戦争をさせない」「平和な社会を望む」世界中の諸国民の世論と運動です。そして私たちの日々の小さな運動の積み重ねも、こうした運動とつながり合い、歴史を進歩の方向に進めているということを強調したいと思います。同時にこの二つの問題では、戦争被爆国であり、侵略戦争の反省に立って9条を確立した日本政府こそが、積極的、能動的役割を果たさなければならないのですが、安倍政権の「日米同盟第一」の姿勢が、「国際社会において名誉ある地位を占める」ことができないことを浮き彫りにしました。

核兵器のない世界めざして「ヒバクシャ国際署名推進を」

5月市会で、国際平和推進条例が議員提案で採択されました。条例制定は歓迎すべきことですし、行政が平和施策を積極的に推進することに私たちもそれを促進し、協力したいと思います。来週には原水爆禁止世界大会も開催され、市従からも4名の仲間を派遣する予定ですが、現在11か国が批准した核兵器禁止条約の批准促進をめざして、世界中で「ヒバクシャ国際署名」が取り組まれ、国内でも既に1107の自治体首長が賛同しています。しかし、「ピースメッセンジャー都市」「平和首長会議加盟自治体」を常々強調している林市長は、未だ賛同を寄せていません。県内での未署名自治体は、もはや横浜市と横須賀市だけになっています。国際平和推進条例の具体化の一歩として、賛同自治体に加わるよう平和運動団体や原爆被災者のみなさんと求めていくとともに、「ヒバクシャ国際署名」を職場からさらに広げていきましょう。

会計年度任用職員「公務全体に関わる課題として」

今期は2つの大きな課題の解決が求められることが想定されます。一つは、2020年4月に施行される会計年度任用職員の問題です。現行の非常勤制度が法改正によって、どういう影響を受けるのか、各支部・職場で学習会を進め、組織の拡大でも大きな成果を上げてきました。本格的な労使交渉にはまだ至っていませんが、総務省は来年3月議会での条例整備を各自治体に求めています。公務のあり方にも関わる問題としての本質を共通認識に置きながら、非常勤職員の一層の不安定雇用化や労働条件の低下を許さず、処遇改善を追求していくこと、同時に、市民に責任が負える執行体制の確立を求める闘いとも結びつけていかなければなりません。

定年延長の課題「中央交渉支える運動を」

二つには定年延長の問題です。この問題では今、中央交渉が進められており、政府から検討を求められた人事院が制度設計の素案を示し、60歳超の給与水準などをめぐって交渉を継続しています。8月初旬の人事院勧告と同時かは流動的ですが、再度の「意見の申出」が想定されており、その後の政府の具体的制度設計を含めて、中央交渉を支えていく運動が重要になっています。大詰めを迎えている当面の人事院勧告に向けた闘い、そして秋の人事委員会勧告から賃金確定闘争で生活改善につながる勧告とすべての職員の賃金改善を追求する闘いを含め、要求前進をめざして力を合わせましょう。

強い団結で要求前進「各支部あと1人の拡大を」

諸課題で要求の前進をかちとるためには、職場を基礎にした大きく強い団結が不可欠です。今年も新規採用者を職場に迎え、組織拡大月間期間で昨年に続き、300名を超える仲間を市従に迎えました。しかし残念ながら組織的前進という点では、あと一歩及ばない到達であり、同時に各支部があと1人仲間を迎えれば、乗り越えられる到達です。本定期大会を契機にあらためて誰もができる要求実現活動として仲間を増やす取り組みをすべての職場から前進させ、組織的前進を切り開くために力をあわせましょう。

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