2018年9月1日(土曜日)[ トピックス ]

2018人勧 月例給・一時金共に改善勧告「賃上げサイクル定着求める運動の成果」

初任給は1500円の引き上げ

8月10日、人事院は国家公務員の給与勧告を行いました。私たちの労働運動を背景に、ベアを含む賃上げが焦点となった2018春闘を反映して、5年連続で月例給、一時金とも引き上げ勧告となりました。市民生活の改善をめざして官民の「賃上げサイクル」定着を求める運動の成果として評価できるものです。とりわけ、若年層の厳しい生活実態に鑑みて私たちが強く改善を求め続けている初任給の1500円引き上げ勧告は、貴重な到達点です。

しかしながら、「給与制度の総合的見直し」の現給補償廃止、扶養手当改悪、宿舎使用料の値上げが強行されるもとで、今回の極めて低額な勧告では、生活改善につながりません。

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官民共同した運動の取り組みが重要です

非常勤職員の処遇改善についても、結婚休暇の付与など慶弔に係わる休暇については一定改善と受け止められるものの、強い要求であった無給休暇の有給化や、社会通念に照らしても、批判されることは考えられない夏季休暇の措置は見送り、諸手当などの均等待遇についても、政府の同一労働同一賃金ガイドラインがまだ「案」であることを理由に必要な措置を見送っています。

時間外労働なくす規制を

また、人事管理に関する報告の中で、超過勤務命令の上限を原則1月45時間・1年360時間としながら他律的業務の比重の高い部署においては1月100時間・1年720時間等と設定するなど、時間外労働の上限規制についても不十分であり、根本的に時間外労働がない社会をめざし、規制を厳しくすべきものです。

定年の段階的な引上げのための意見の申出については、60歳を超える職員の俸給月額は60歳前の70%の額とするなど、職務給原則を無視した賃金水準の問題は、民間との均衡とはあまりにかけ離れているものです。

また、定年前の再任用短時間勤務制については、介護や育児など多様な働き方を望む声を反映したものとして一定の評価ができるものの、60歳以降に限定することなく、適用できるようにするとともに、常勤職員に復帰できる制度とすべきことを求めるものです。

市従は、これにつづく市の人勧に向け、人事委員会に十分な協議と生活改善につながる勧告を行うように求め、要求前進をめざします。

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