2008年10月29日(水曜日)[ トピックス ]

「うちやぶろう構造改革 いかそう憲法 くらしと地方自治に」

第9回自治研全国集会in京都(10/18~19)

1018-19 1200人が秋の京都に集まり、地方自治再生に向けた学習と討論を行いました。市従から17人が参加。地域経済振興の分科会で堺市職労の代表は「堺市臨海部遊休地へのシャープ工場誘致に府が補助金150億円、堺市は500億円の税減免を実施、堺市はさらに基盤整備に700億円以上を投じる計画です。雇用が増えると言っても非正規雇用ばかり。財政収支上マイナスとなりしわ寄せは市民に。公益上の必要性も疑わしい。手厚い支援策は見直すべきだ」と述べました。

横浜市も磯子区に東芝が原子力部門の設計などを行うグローバル拠点を新設する事に対し、税軽減と助成金で8億8千万円を支援。企業立地促進条例に基づく措置で、これまで04年4月施行以来37件を認定。支援額は168億6千万円。この支援が横浜市民に何をもたらしているのか、検証が必要です。

道州制問題分科会では市従代表が「横浜市新たな大都市制度創設の提案(中間報告)」について報告。大阪・名古屋を含めて「ビッグ3研究会」の第1回研究会が9月24日開催され、足早な討議が進められていることに注目が必要と述べました。道州制問題でも大都市問題でも、地方自治体が果たすべき本来の役割とは何かという原点に還った討議が求められています。

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