2018年9月27日(木曜日)[ トピックス ]

「職場を基礎に運動の前進を」自治労連大会

8月26日から3日間、自治労連大会が大阪府堺市で開かれ、市従からも代議員が参加しました。猿橋均委員長はあいさつで、会計年度任用職員制度は正規、非正規が一体となり闘っていくこと、また安倍政権による改憲を阻止するため、3千万署名を広げる取り組みを継続すること、沖縄県知事選や来年の統一地方選、参院選を職場から闘い、地域での政治を変える共同を広げることなどうったえました。

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討論ではとりわけ、「会計年度任用職員」の制度導入により、雇用や待遇をどう守り、向上させていくかについての発言が活発にされました。「改正法」の中身自体を知らない職員が多く、不安の声が上がっている現状が紹介され、組合員以外にも声をかけて学習会や説明会を開き、加入につなげている経験が語られました。

また、「超勤実態調査」を行ったという報告も多くありました。調査結果を踏まえて当局と交渉を重ね、「残業代申請がしやすくなった」という声が聞かれたり、学習会に取り組んでいるという組織もありました。名古屋からは、「子どもたちのためにも、今年度中に不払いゼロと正規職増員の実現を目指したい」と決意が語られました。

各地から、人員不足による過密労働の現状で職場が疲弊している今、これほどまでに組合が求められていること、そして我々の運動により、増員を始めとする諸要求が実現していることが紹介され、向こう1年の奮闘を誓い合いました。

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