2018年10月5日(金曜日)[ トピックス ]

何のためのパブコメか林市長は給食がキライ?

9月4日、中期4カ年計画の素案に対する、パブリックコメントの結果が公表されました。830人・団体から2129件の意見が寄せられ、中でも統合型リゾート施設(IR)と中学校昼食に関する意見が全体の3割を超え、この2つのテーマに対して市民の関心が非常に高いことを伺わせる結果になっています。

中学校昼食に対しては326件(総意見数の15・3%)、その中でも中学校給食を実施して欲しい、という意見が309件、94・8%に上っています。「ハマ弁ではなく中学校給食」を願う市民が圧倒的だということが分かります。

1518-04

千食超す廃棄でもハマ弁「充実」を強行

2017年1月から145校で開始されたハマ弁は、当初20%の注文率(喫食率)を見込んでいましたが、実際は1%台と低迷し、「1食あたりの公費負担が6300円」との報道もありました。

foodpic8420515

値下げやアプリ開発など様々な手を打ちましたが、現在も喫食率は教職員を含めても2%程度です。なんとしても喫食率を上げるため、8月27日から12校でハマ弁の当日注文が試行されました。

しかし、9月19日までの17日間で、当日注文用のハマ弁として用意された2180食のうち、注文があったのは1069食、残り1111食は廃棄されています(図参照)。こんな現実にもかかわらず、市はハマ弁を「充実」させる方針を撤回せず、喫食率20%を目指すために今後4年間で43億円もの予算をつぎ込む計画です。小学校で調理した給食を近隣の中学校へ運ぶ「親子方式」は60億円あれば実現可能です。

1518-05

上の表をクリックすると大きく表示します。

「食品ロス出さない」目標虚しく

横浜市は内閣府地方創生推進室が2月から3月に募集していた「SDGs未来都市」及び「自治体SDGsモデル事業」に選定され、「環境を軸に、経済や文化芸術による新たな価値を創出し続ける都市」の実現を目指すとして、「食品ロス削減学習プログラム」を策定しています。

ホームページでは「減らそう!食べ物のもったいない」と題し、食品ロスとは「本来食べられるのに廃棄される食品のこと」と掲載しています。廃棄を前提としたハマ弁の当日注文方式そのものが、中期4か年計画にある「食品ロスを出さないライフスタイルの定着」とも相反しています。学習プログラムとして子どもたちに食品ロスをなくす教育をしていながら、千食ものハマ弁の廃棄を子どもたちにどう説明するのでしょうか。

市民の望みは中学校給食一択

横浜市立西金沢学園の中学校では、隣の敷地にある小学校から給食を運ぶ「親子方式」で、希望する生徒に給食提供が導入されています。ハマ弁も実施されている同校での給食の喫食率は約75%だというから驚きです。

パブリックコメントだけでなく、この数字を見ても市民が望んでいるのはハマ弁ではなく、「給食」だということは明白です。林市長はこうした実態に目を背けず、ハマ弁ではなく、中学校給食実現へ向けて舵を切るべきではないでしょうか。

真に市民が望むことを実現することが「市民サービスの向上」であり、それが職員の仕事のやりがいにつながります。市従は市民要求実現の立場から、様々な市民団体とともに市民生活の向上にむけ奮闘します。

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.