2018年11月5日(月曜日)[ トピックス ]

「憲法いかした地域づくりを」地方自治研究全国集会 in 高知

「憲法を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう」をテーマに、14回目となる「地方自治研究全国集会」が10月6~7日に高知で開催され、全国からのべ1600人、市従からも7人が参加しました。1日目は全体会とナイター講座、2日目は25分科会と2つの現地分科会が行われました。

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記念講演は東京新聞社会部の望月衣塑子記者が「いま、現場から考える憲法と民主主義」と題して講演。菅官房長官とのやりとりやこれまでの取材経験などを交えて、「防衛予算は過去最大規模となっている。権力者、支配者の暴走を防ぐために、憲法を守ることが重要」だと訴えました。

その後の基調フォーラムは「憲法の視点から、安心して住み続けられる地域を考える」をテーマにディスカッション。現場からの証言では、子どもの貧困や児童虐待、福祉のまちづくりの実践や取り組みについて報告されました。災害の現状にかかわっては、防災のまちづくりに向けた課題等、職種・職場の経験や思いが語られました。

「住民のための公共サービスを」港北支部・Nさん

政府は、少子高齢化対策として、「東京の人口一極集中の是正」と、地方都市の「コンパクトシティ化」を2本柱として進めています。「コンパクトシティ化」とは、医療福祉・商業等を中心地に誘導・集約させ(立地適正化)、周辺地域に公共交通網を敷く仕組みです。しかし、交通網を利用できない人や、中心地に転居できない人は、周辺地域に取り残され、サービスを受けられない危険性があります。また、公共施設が統合・廃止される可能性があります。これは、誰もが平等にサービスを受ける権利の侵害であり、公共の責任は果たせません。

また、首都圏においては子育て世代の転入が増加していますが、肝心の出生率は上がっていません。むしろ、待機児童問題や災害時の対応が十分にとれない事態を招きかねず、住民にとってのメリットも低いのではないかと思われます。港北区は、東京に近く、まさに課題に直面しています。 この問題は、職員や住民と共有し、明らかにさせる必要があると感じました。

「挨拶や雑談を大切にしたい」港北支部・Tさん

ある調査では、労働者の6割が仕事上の悩み、不安、強いストレスを受けていて、どの職場にも2~3%の割合で精神障害の治療中の人がいるといわれています。職場のメンタルヘルス対策の基本は、不健康な状態の発生予防と健康の維持増進(一次予防)、不健康な状態の早期発見とカウンセリングや業務調整等の援助(二次予防)、病気になってしまった人への復職や復職後の援助(三次予防)です。

早期発見の手法のひとつにストレスチェックがありますが、自身の不調に気づきにくい人やSOSを出せない人がいます。「普段まじめな人なのに簡単なミスが増えた」「いつも愚痴ってばかりだった人がとうとう愚痴も言わなくなった」職場にそんな姿はないでしょうか。職場全体で、同僚や上司の様子に関心を向けることは早期発見の一助となります。「困った」を言いやすい職場なら、気兼ねせずに助けを求められ、職員の「いつもの姿」を知っていれば、異変が生じたときに助けの手を差し伸べられます。そのためにも日ごろの挨拶や雑談を大切にしたいものです。

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