2008年11月5日(水曜日)[ トピックス ]

「緑新税」は不公平税制

市民や経営者は簡単には受け入れられません 横浜市は12月定例市会に「緑保全新税」を提出する意向です。「緑保全新税」により32億円の新たな税収を上げ、「横浜みどりアップ計画」の施策・事業を展開するとしています。新税に対する市民の十分な議論がないことや、市民税の均等割りへの上乗せによる課税方法など、税の公平性の観点から疑問もあります。

 この制度が導入されると、納税義務者の市民は181万人、法人は9万5000社になり、経済危機の中、生活苦や経営難にあえいでいる市民や経営者にとって、簡単に賛成できるものではありません。市従では、市議会あて請願書の団体署名に取り組み、また市当局の実施するアンケートにも積極的に回答するよう呼びかけています。

横浜市緑新税の導入についての請願書
請願項目

1 十分な市民合意を得るために、拙速な導入は避け、4月からの導入はしないこと。

2 横浜市税制研究会の「個人・法人市民税の定額に上乗せ」方式では、所得の低い人ほど負担が重い不公平税制になります。応能負担にすることなど検討すること。

3 緑の減少を食い止めるために、不動産・マンションなどの開発会社への緑減少に対する課税を行なうこと。

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