2018年12月7日(金曜日)[ トピックス ]

パブコメ意見を無視 横浜市、カジノ誘致に前のめり

今年7月、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成でIR(カジノ実施法)が成立した直後、横浜市は、「待っていました!」とばかりに「カジノ誘致の是非の検討に必要」として、参入をねらう事業者から、事業構想案の募集を始めました。その説明会には22の事業者が出席、構想案を提出した事業者はシーザーズやMGMといったアメリカとアジアの名だたるカジノ大手資本が勢揃いしています。

11月5日、6日の新聞では、政府が行ったカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致の申請に関する調査で、横浜市が申請を「検討中」との報道がされました。市長選挙で「白紙」としたIRですが、2018年からの「中期4か年計画」では、「国の動向を見据え、検討する」と記載されていました。

中期計画のパブリックコメントではIRに関する意見は全体の20・3%に当たる433件。このうち9割の407件が「カジノの検討は不要」「誘致反対」といった否定的な意見でした。にもかかわらず「検討中」と答えたことは、市民の声を無視し、カジノ誘致に再び前のめりになっていると言わざるを得ません。

そういった情勢の中、14日には、かながわ生活相談ネットワークの主催で行われた学習会「世界の横浜・港の将来構想とカジノを考える」では横浜港運協会会長の藤木幸夫氏が講演し、「横浜港は市民が大きくしてきた港、世界から尊敬される横浜港、私は港を守ります」と話しました。

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また18日には、山下公園でカジノ誘致反対横浜連絡会主催の「横浜カジノ誘致反対、市民集会」が行われ、全体で250人が参加、市従からも複数の支部から参加がありました。

日本共産党衆議院議員の畑野君枝氏、古谷やすひこ市会議員、立憲民主党の真山勇一参議院議員、が参加しあいさつ、「市民と野党の共闘で全国にカジノを作らせない」「地元市民がカジノを反対していることは大きな力になる」と話しました。

続いて「横浜にカジノはいらない」とシュプレヒコールを行い、集会最後には、参加者が「カジノNO」の人文字をつくりアピールしました。

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圧倒的多数の市民の声は「カジノはいらない」です。この間の国会論戦や学習会などでも、カジノは地域経済に悪影響しかもたらさないことは明白です。市民が安心して暮らせる横浜を作るためにも、様々な市民団体と協力して運動を進めていきましょう。

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