2018年12月7日(金曜日)[ トピックス ]

「市民との共同で憲法、地方自治守ろう」 神奈川自治体学校

「憲法がいきづく自治体づくりへ」をテーマに、第46回神奈川自治体学校が11月4日にかながわ労働プラザで開催され、230人の市民が参加しました。

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神奈川自治体問題研究所理事長の大須眞治さんから開校あいさつがあり、その後、市従本部の役員でもある水野実行委員長のあいさつ。そののち、八法亭みややっこ(弁護士・飯田美弥子)さんの「憲法ばなし」が記念講演として行われました。

「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法」と題して日本国憲法の理念から始まり、憲法の真髄を落語調の軽妙洒脱な語り口で面白く楽しく「口演」。自民党会見草案は立憲主義を否定し、平和主義を放棄していること、そして国のために国民がある条文に書き換えようとしていることが語られました。

自民党改憲草案には、震災を利用するかのような文言や市民運動が展開された「新しい人権」分野で歓心を買おうとしていることなどが書かれていることなども紹介し、批判しました。講演の最後は、堤未果の『貧困大国アメリカ』から「大人が自ら舞台を降りた時に子どもにとって絶望が始まる」という一節を紹介し、「憲法改憲反対の声を神奈川から大きく上げていこう」と呼びかけました。

特別報告は、西湘自治体問題研究会の奥津晋太郎さんから「小田原市と南足柄市の合併問題に取り組んで」として、合併阻止の運動報告がされ、午後は各分科会に分かれて学習しました。

会の始まりにあたっての水野実行委員長のあいさつでは、3選を果たした安倍首相の所信表明で、改憲論議の推進や消費税10%城勢、憲法9条への自衛隊名詞でアメリカと一体に戦争する国づくりを進めようとしていることに触れ、「こうした情勢の下で、憲法を守り生かす取り組みや地方自治を守る取り組みが重要となっている。

この自治体学校を機に、地域で住民と自治体労働者との共同を広げ、議会や住民団体も含めて自治体のあり方を問い直し、地域の要求を実現させるために力を合わせよう」と呼びかけられました。

横浜市従は引き続き、住民と手を取り合い、要求実現に奮闘します。

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