2008年11月14日(金曜日)[ トピックス ]

消費税増税 福祉は口実

 10月30日麻生首相は、追加経済対策を発表し、3年後に消費税の引き上げを明言。しかし、福祉のためというのは口実です。消費税導入以来、相次ぐ社会保障の改悪、健康保険本人負担が3割に、介護保険の利用者負担増、そして後期高齢者医療制度による高齢者いじめ、福祉医療制度はズタズタです。そのうえ小泉構造改革で定率減税廃止、年金課税強化など庶民は増税で、お財布はすっかり凍りついています。一方大企業は法人税の減税に次ぐ減税でもうけをため込み、この間株の配当・役員報酬は上がりっぱなしです。

消費税・188兆円/法人税・159兆円

 1989年の消費税導入以来の消費税総額は、188兆円。法人税はこの間税率が40%から34・5%、さらに30%に減税され、「159兆円の減収」となっています。このため法人税の目減り分を消費税で「穴埋めした」とされているのです。

効果のないバラマキ

 お財布が温かくなって、「老後」の不安がなくなれば、私たちは安心して買い物ができます。このままでは、毎日必要な食品や日用品まで切りつめるので、消費は伸びず、市場はますます冷えるばかりです。年金・介護・医療そして雇用を改善することが景気対策の基本です。

Copyright (C) 2003 Yokohama City Labor Union. All rights reserved.