2008年11月14日(金曜日)[ 見解・資料 ]

田母神前幕僚長問題の全貌と任命責任を明らかにするとともに、新テロ特措法延長法案の徹底審議と廃案を求める要請

参議院外交防衛委員 様

  衆院は、自衛艦がインド洋で行っている米軍艦船などへの給油支援を来年1月以降も続ける新テロ特措法の延長法案を、自民・公明両党の賛成で可決し、参院へ送りました。
しかし、この給油活動は、アフガンを攻撃する米艦船などへの軍事支援であり、重大な憲法違反の活動です。 空爆などでのアフガンへの攻撃はテロをなくすことに役立たないばかりか、多くのアフガン市民を殺傷し、新たな憎しみを生み、報復の連鎖を拡大し、いっそうの泥沼化をもたらしています。
  いまアフガンでは、政治的解決をめざす動きが強まっているときだけに、日本は、軍事支援でなく、和平努力をこそ後押しすべきです。戦争ではテロは解決しません。戦争支援の給油活動をただちにやめることを要求します。
新テロ特措法の延長法案について、徹底審議し、廃案にするように強く要請します。
また、航空自衛隊トップの田母神前幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」と主張する論文を発表し、更迭となりました。同幕僚長は、今年4月、空自のイラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決について「そんなの関係ねえ」と憲法尊重擁護義務を負う公務員に反する発言をするなど暴言を繰り返してきました。侵略の歴史的事実と憲法を否定する重大な田母神前幕僚長問題について全貌と背景を明らかにし、政府・防衛省の責任を明確にさせるよう要請します。

【要請項目】
○ 田母神前幕僚長問題の全貌と背景を明らかにし、同氏を任命した防衛大臣を始め政府・防衛省の責任を明確にさせること。
○ 新テロ特措法案は徹底審議し、廃案とすること。
○ イラクからもインド洋からも自衛隊をただちに撤退させること。

2008年11月11日
横浜市従業員労働組合

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