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人事院勧告「賃上げサイクルの定着を示す到達また一つ」

人事院は、8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(387円 0・09%)にもとづき、俸給表(本市における給料表にあたる)の書き換えを勧告しました。内容は、大卒初任給1500円引上げ、高卒初任給2000円引上げ、それをふまえた若年層についても引上げです。一時金についても、0・05月の勤勉手当の引上げを勧告しました。

 今回の人事院勧告は、6年連続の月例給・一時金の引上げ勧告です。
 民間準拠(「民間給与の実態調査」の結果に国家公務員賃金をラスパイレス比較して、平均額を揃えること)を唯一の根拠としている点は問題ですが、その結果が賃上げ勧告となったことは、民間労働組合とともにすすめた春闘によって、賃上げサイクルが定着してきたことを示しています。

 しかし、高卒初任給については、地域手当が低率な勤務地に配属された場合に、最低賃金との逆転が生じる状況が解消されておらず、依然として月例給が生計費に不足する水準です。

 また30代半ば以降の職員の月例給は据え置かれ、再任用職員にあっては一時金も据え置かれました。高齢層職員の能力及び経験の活用を言うものの、高齢層職員には、意欲喚起に欠く勧告と感じられたでしょう。

臨時・非常勤職員は 置き去りに

 臨時・非常勤職員の待遇改善について、夏季休暇3日付与しか待遇改善に言及していないのは大問題。

 むしろ市従のような労働組合が長年の交渉によって労働条件を改善させてきた地方自治体にとって、足枷にしかなりません。事実、夏休3日は横浜市の嘱託職員に下回るものです。

 扶養手当や住居手当等の支給など、不合理な格差を是正する方向で勧告してほしいものです。そうでなければ、労働基本権の代償機関と呼ばれません。

 財界の意向を汲んで非正規労働者の賃金相場を抑え込み、霞が関の特権官僚の高給のみ保障するのが、総裁ほか人事官の役割なのか。