2020年2月7日(金曜日)[ トピックス ]

「平和な世界を取り戻す年に」市従旗びらき

 1月9日、横浜市従は旗びらきをおこないました。冒頭、政村委員長が挨拶、来賓として神奈川自治労連をはじめ、市労連や横浜市当局、国会からは畑野君枝衆議院議員が挨拶しました。神奈川県議会からは立憲民主党・民権クラブの須田こうへい県議、首藤天信県議、日本共産党の上野達也県議。市会からは、日本共産党の荒木由美子市議、宇佐美清香市議、大貫憲夫市議、河治民夫市議、北谷眞利市議、その他多くの友誼団体などから参加がありました。

カジノの賛否にかかわらず住民の手に自治取り戻そう

委員長あいさつ(要旨)

 年明け早々、トランプ大統領によるイラン司令官を標的にしたイラク国内への空爆という無法な軍事行動のニュースが世界を駆け巡りました。国連憲章や国際法を無視したものであるだけでなく、中東地域の緊張の激化と戦争の危険を一気に高める重大な問題です。現にイランもイラク駐留米軍基地への報復攻撃を行い、破滅的な戦争に発展しかねない事態が生じています。

安倍政権がトランプ大統領の「有志連合」の呼びかけに事実上応え、昨年末に自衛隊派兵の閣議決定を強行していることからも自衛隊が海外での戦闘行為に巻き込まれる危険を高めるものです。同時にトランプ政権に言われるままに付き従う安倍政権のもとでの9条改憲の危険性を一層浮き彫りにしているのではないでしょうか。

これまで改憲策動を押しとどめてきたのは、国民的な共同の運動として進めてきた「3000万人署名」を軸にした国民世論です。新たに「改憲発議」反対の緊急署名も提起されました。各支部・職場での憲法学習と結んだ改憲阻止の運動の推進を引き続きお願いしたいと思います。政治の私物化、消費税増税、社会保障制度を解体し、国民生活を破壊し続ける安倍政権に終止符を打つ年にしていきましょう。

 市政でもIRカジノ問題が昨年8月の誘致表明以来、加速度的にことが進められています。市民の信を問うことなく誘致に突き進む姿勢は、住民自治と民主主義の原理から逸脱するものです。市従は、今、広範な市民の皆さんとともに、住民投票で是非を問うべきとの立場から直接請求に向けた運動を進めています。

私たちは、IRカジノは市民生活にとっても、横浜市の健全な発展にとっても有害なものであり、市民の基本的人権を保障する公務労働の本質とも相いれないものだと考えています。

同時に住民投票自体は、IRカジノの賛否に関わらず、住民自治と民主主義を実践しようとする運動です。各支部・組合員の皆さんが地方自治に携わる自治体労働者として主体的に取り組んでいただきたいということをあらためて訴えたいと思います。

 消費税増税強行によって、様々な経済指標が悪化を示しています。賃金の引き上げと不安定雇用の是正、社会保障の拡充こそ「アベノミクス」に代わるまともな成長戦略であり、その原資は449兆円にのぼる大企業の内部留保の社会的還元、富裕層への応分の負担で生み出せることも明らかです。

横浜労連や地域労連の仲間とも力を合わせて文字通りの国民春闘として運動を前進させましょう。4月には「会計年度任用職員制度」への移行が行われ、働きやすい職場づくりという点では新市庁舎への移転も重要な課題です。定年延長問題も大きな課題として想定されます。引き続き、職場を基礎にした団結を強化しつつ、憲法にもとづく「人間の尊厳に重きを置く平和な社会」を取り戻す年となるようご一緒にがんばりましょう。

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