2020年2月19日(水曜日)[ トピックス ]

20年度横浜市の予算案「オール横浜」に透ける住民排除


 1月29日、林市長は2020年度の予算案を発表しました。
 職員定数は、教職員を含む全体で330人増。とりわけ、児童相談所の体制強化に78人を充てることは、十分とは言い難いものの、住民の生命と生活を優先する人員配置を強く求めている市従組合員の要求にかなうものです。
 一方で、高速道路に256億円、新たなふ頭・新本牧ふ頭に228億円など、不要不急な財界のための大型公共事業によって、将来世代へのツケと負担を残す予算の基調は、これまでと少しも変わらず続いています。

 カジノを中核とするIR誘致では、事業計画の策定などに4億円と、山下ふ頭の土地造成事業に67億円を投じ、民意を問わないまま工事を始めて、既成事実化を狙う予算です。
 財界には大盤振る舞いを続ける反面、住民生活には冷たい。
 例えば、本紙11月15日号で取り上げた、高すぎる国民健康保険料については、負担軽減のための一般会計からの繰入額を31億円も削減しています。
 わずかに予算を組み替えれば、いかにも現実のものとなる全員喫食の中学校給食には背を向けて、「ハマ弁」への固執を続けています。それどころか、小規模校の小学校給食調理業務の民間委託は、直営よりも高くついているというのに、委託を継続する予算です。

 本紙の新年号の鼎談で触れられた、市民活動支援センターの廃止についても見過ごすことができません。新市庁舎に「市民協働推進センター」を設置すると言うものの、会議室等の使用が、市との共催・後援事業に限定されることになれば、市政を健全に批判する住民にとっては、活動の場が一つ失われることになります。
 折しも林市長が民意を問わないままカジノ誘致に前のめり、住民生活を後回しするかのような予算編成をしている今、住民運動を選別するような施設の再編に、市長の志向性が象徴されている気がしてなりません。
 いくら「オール横浜」を強調しても、潜在する排除の論理が透けています。

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