今年になって、春頃は景気が上向きになってきたといわれていた。それがアメリカの金融危機が全世界に広がり、日本でも深刻になっている。今トヨタから始まって自動車産業が競い合って「首切り」をするというニュース。

解散して国民の意志を問うことさえせずに、景気対策が一番大事だといった首相は、結局は給付金の配り方も地方に丸投げした。

当たり前なことだが、人間が生きていくには食べていかねばならない。労働者が食べるには働かねば賃金がもらえない。労働力を売るしか生きる術がない。それなのに派遣労働という非正規の労働者を作り、景気が悪くなったと言っては首を切る。

切られた労働者はただでさえワーキングプアといわれる年収２～３００万円という賃金だから、貯金する余力も無く、寮からも追い出されるという。

この年の瀬に来年を迎えられない労働者はどうしたらいいのか。日本の大企業は自分達の儲けしか考えていない。

全労連の試算でも、大企業には230兆円もの内部留保がある。労働者にワーキングプアを広げて、一方では内部留保は倍に増やしている。そして昨年よりも今年の利益が減ったと言っても株主配当は増やす。

労働者は働いて賃金をもらってこそ、税金も払えるわけだが、それもできない。働けなければ、生活保護も増えるだろう。

横浜市でも政令都市で一番職員が少ない（人口比）ことを誇りのように宣伝しているが、それは市民に対してもしわ寄せがいくことだ。人員不足なのに現業の採用試験もしないし、派遣労働者をいれたり、偽装請負ではないかと疑われるような委託を提案してきたり…。官製でワーキングプアが作られている。

非正規雇用を増やすのではなく、非正規職員から正規職員へ、人間らしく働ける社会へ。景気対策に一番必要なのは、労働者が安心して働き生きていける雇用のルールだ。

「横浜市従」第1218号（2008年12月1日）より