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「市民が決定できる制度 あった方がいい」カジノの是非住民投票条例の請求署名はじまる(11月4日まで)

カジノを中核とする統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が9月4日から始まりました。「住民のことは住民が決める」。横浜市従も憲法に基づく地方自治の実践として、住民投票でカジノの是非を決めるためのこの直接請求運動に取り組んでいます。署名収集は11月4日まで、市従会館でも署名できます。

 「住民自治を取り戻す闘いなんです」。
 証明書の受理後に開いた記者会見で、「カジノの是非を問う横浜市民の会」の小林節共同代表が切り出しました。藤田みちる共同代表は「カジノへの考え方は様々だが、住民が意思を表明することが民主主義の基本。住民一人ひとりが意思表明をしてほしいという思いで署名に取り組む」と決意を述べました。

ヨコハマの街のことは住民が決める

 同日の午後から桜木町駅前と横浜駅前で直接請求署名の宣伝行動が取り組まれました。

 街頭で署名した20代の女性(磯子区)は「まだ反対か賛成かはないが、トップが決めるのではなく、住民の意思を反映する制度は大切だと思い署名した。カジノのことは詳しくは分からないが、(IRのような)大規模なものをつくったことによる影響は絶対に出てくる。市民が決定できる制度があった方がいい」と話しました。

 夜には決起集会が開催され、署名を集める「受任者」をはじめ、多くの住民が参加しました。政党からは立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党の代表者が連帯の挨拶に立ちました。

市従会館で署名できます

 28人の請求代表者と約4万3500人(9月4日現在)の受任者で50万人を超える直接請求署名を集めることを目標にしています。

有権者の50分の1(約6万2000人)以上の署名で条例制定は請求できますが、議会で否決されないためには「圧倒的多数」の世論を突き付ける必要があります。

11月4日までの署名期間中、受任者それぞれのつながりや街頭宣伝の他に、125か所の「署名スポット」で署名を集めています。市従会館も署名スポットとして、18区どこの居住者でも署名することができます。

署名簿取り扱い注意点

署名簿を受け取ったら、以下のことを必ず確認してください