2020年9月17日(木曜日)[ トピックス ]

記者会見で市長「IRカジノ誘致は事業者への責任がある」

カジノを中核とする統合型リゾート(IR)の実施方針の公表について、8月19日の定例記者会見で林市長は「8月は無理であると判断」したと述べ、再延期を表明しました。

 再延期の理由に、国の基本方針が決まらないことに加え、新型コロナウイルスの感染者の高止まりを挙げました。

 米カジノ最大手であるラスベガス・サンズが日本進出を断念し、同じく米カジノ企業のウィン・リゾーツは横浜オフィスを閉鎖しました。加えて、国の経済財政運営の指針である「骨太方針」からは、すでにIRの記述が削除されています。

 にもかかわらず、林市長は会見の中で「これはナショナル(国家的)プロジェクト」だと強調し、「手を挙げた責任」と「事業者さんに対する責任もある」として、誘致を推し進める姿勢を崩しませんでした。

 新型コロナの影響を受ける世界経済の状況を挙げて「今現在の経済界の状況の中でこの事業を取りやめてしまったら、非常に経済的な打撃を受ける事業者さんたちがいる」、「『これやりますよ』と横浜市が言ったんでそこに投資しようという海外の方たちなんですけどもね、主にね。そういう方に対する責任もあると思う」と述べました。

 会見の中で何度も「事業者さんへの責任」を繰り返した林市長。もしかして、自治体の主権者が誰なのか知らないのでしょうか。

 「こういう状況の中で国も大変、事業者さんにとっても世界経済がこんな環境、コロナ禍にあって、非常に投資をするにあたっても、非常に、今まで通り、スムーズにいくということにはならない、非常にお考えにもなるでしょうし、やめるということはないんですよ」と市長は話します。主権者である住民ではなく、外国資本の利益を優先する姿勢が明らかになりました。

 「コロナが終わった後に、非常に有力な経済回復のひとつになるというふうに、これは海外の方もおそらくお考えになっているんではないかと思います」と市長が語る夢物語にうなずく住民が、果たしてどれだけいるのでしょうか。

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