違法・脱法は許さない

　全国で大企業を先頭に派遣期間工の一方的首切りが強行され、大きな社会問題になっています。

　いすゞ藤沢工場では、解雇により「職も住まいも失うのは、あんまり」だと労働組合を結成した3人の期間従業員が立ちあがり、12月9日横浜地裁に仮処分を申請しました。県内では日産追浜工場や三菱ふそう川崎工場などが、減産・人員削減を発表しています。

　このままでは、失業者が増えるだけでなく、地域産業へも大きな影響を与え、景気の減速に拍車をかけることになります。厚労省や自治体は実態を把握し、違法・脱法の解雇には毅然とした対応をすべきです。