2009年1月1日(木曜日)[ トピックス ]

来年は市長選挙の年「今度こそ変えよう、横浜市政」

横浜市長選挙まであと1年。2期7年目の中田市長ですが、市民いじめの市政と、市政を私物化し、利害関係者との不透明な関係が指摘され、また私生活を巡るスキャンダル続出などの疑惑を解明せず、説明責任も果たしていません。横浜市民の間には「こんな市長はもういやだ、早く辞めて欲しい」「市長を変えて市政を変えたい」という声が広がっています。

人員削減を強行中の日産本社ビル「ナンバーワンよりオンリーワン」と言いながら、政令指定都市の中で、市民いじめ・職員いじめが一番なのは横浜市です。

職員数が最下位、図書館数・蔵書数も最下位。反対に国保の資格証の発行数は全国トップ、全国の1割以上を占めています。新たな増税「横浜みどり税」も反対意見を押し切って導入を強行しました。神奈川県内で中学校給食をなにも実施していないのは横浜市だけになり、新年から給食費も値上げしました。市民・子どもに冷たい市政です。

ところが市長の給料は148万円で政令指定都市中、トップです。知事と比べても全国第1位の石原都知事の次に高額です。

少ない職員で超勤増加

昨年9月、中田市長は臨時局区長会議で「賃金カットによる財源捻出するという形を取ってこなかった(略)給料そのものを払うことだって大変な時代が来る(略)具体的に超勤の30%削減ということにしたい(略)」とコメントしました。横浜市長の給料はトップクラスですが、職員は「マイナス勧告」「ゼロ勧告」が続き増税や社会保障改悪、物価高騰などで実質賃下げが続きました。人口10万人あたりの職員数は455人で最下位、トップの大阪市は911人で、横浜市は半分です。これでは超勤せざるを得ず、副収入もない平職員は生活費を切りつめるしか方法がありません。

図書館と蔵書数最下位

横浜市の図書館数は18館、人口10万人あたりでは0・5館で最下位、トップの東京都区部の2.5館の5分の1しかありません。蔵書数も同様に最下位で、人口千人あたり1,076冊しかありませんが、トップの静岡市は、2,983冊で、約3倍です。横浜市はそれでも少ない職員の奮闘で他都市に負けない充実したサービスを提供しています。今当局がすべきは指定管理者制度の導入ではなく、他都市に負けない図書館行政の充実ではないでしょうか。

無保険の子ども全国一

厚生労働省は、国民健康保険料の滞納により、保険証を取り上げられ、無保険となった中学生以下の子どもが、全国で32,903人いると発表しました。そのうちの11%、3692人が横浜の子どもです。十分な職員体制がない中で「悪質滞納者」とはいえない生活困窮者にも資格証が発行されています。厚労省が子どもについてはきめ細やかな対応をするよう求めたことから、横浜でも対応を始めたところです。

指定管理者制度導入が提案されている山内図書館 「安定的財政状況」

毎年予算編成時に財源不足(赤字)を強調、今年は非常事態宣言まで出しました。しかし単年度決算はこれまでは毎年黒字でした。赤字になると市民を脅かしながら、福祉や人件費を削って、大企業や大型公共事業・イベントに大盤振る舞いしてきたのです。

しかし横浜の財政状況は、総務省の調査では、政令市の上位にあります。市税収入も上位です。市債を売り込むための投資家向けには、「安定的財政状況」を強調していますが、財政状況が厳しいから仕方がないと思いこまされている市民や職員が大勢います。

大企業優遇イベント優先

みなとみらい地区に立ち上がってきた日産本社ビル、土地代は割引価格、誘致の助成金を交付、法人税の減免等々の優遇策に加え、横浜駅東口から直行できるペディストリアンデッキなど至れり尽くせりです。日産以外にも、富士ゼロックスやパナソニックなどの誘致にも多額の税金を投入しています。

約50億円をかけた市庁舎の免震工事がまもなく完成しますが、新たに新市庁舎構想が浮上、市民に十分な説明や論議もないまま、馬車道駅の北側に168億円の土地を購入しました。

開港150周年のイベントには174億円を予定、不況のためかチケットの売れ行きが悪く、あの手この手で売りつけている話や、相次ぐスキャンダルで、市長と一緒に祝うのはどうかという声が聞かれます。チケットが売れない「不人気」イベントに多額の税金を使う「ゆとり」があるのが横浜市なのです。

もう限界です

市民負担増と人件費の削減で財政状況の悪化を乗り切るのはもう限界です。産業基盤優先の大型公共事業や大企業優遇施策を見直し、福祉・教育・医療など市民生活優先の予算に切り替えるべきです。

市民の願いをかなえる市政を

お金がないのではなく、市民生活に回す気がないのです。予算の編成権は市長にあります。市民のための予算編成ができる市長を今度こそつくりましょう。

「横浜市従」第1220号(2009年1月1・15日)より

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