2008年12月26日(金曜日)[ トピックス ]

この1年間ありがとうございました

「構造改革」路線・新自由主義の破綻

 昨年誕生したばかりの福田政権も安倍政権に続いて、「政権投げ出し」という前代未聞の事態が続きました。引き継いだ麻生新内閣も、解散総選挙や景気対策・補正予算案の先送り、定額給付金の迷走や、果ては漢字の読み間違いと失言の連発で、3か月もしないうちに支持率が急落、にもかかわらず3年後には消費税増税を公言しています。

 一方、アメリカでは、初の黒人大統領が誕生し、人種差別の壁を克服するという快挙を成し遂げました。そしてまたこの結果は「新自由主義も戦争もノー」のアメリカ国民の声の勝利でもあります。

 南米では反米の政府が主流となるなど、今世界は、戦争のない世界、貧困と格差のない世界を求めています。

大企業の横暴を許すな

 アメリカ発の金融危機、投機マネーによる原油高騰などが、世界同時株安・不況へと引きずり込みました。加えて円高が国内企業を直撃、業績悪化を理由にトヨタ、日産、ソニー、キャノンなど大企業が率先して、次々と大幅人員削減を発表、強行しています。この間大もうけをため込み、株主配当や役員報酬を増大させてきたにもかかわらず、そのやり方は、派遣・期間工を真っ先に首切り、寮からも追い出すという非人道的なものです。

 あまりにも理不尽な大企業のやり方に、全国各地で労働者が組合を結成して、仮処分を申請するなど、闘いに立ち上がっています。国や行政に実効性のある対策を求め、働くルールの遵守と確立を求めましょう。

人員削減押し返し、市民サービス守れ

 横浜市は財政悪化を口実に大幅な人員削減攻撃をかけてきましたが、区役所では、支部協に結集し、要請行動や署名、宣伝行動、決起集会など職場からの取り組みを積み上げていく中で、派遣社員の導入などの当初提案を押し返す、大きな成果を勝ち取りました。

 「100年に1度の大不況」などという、おどしに負けず、国民本位の経済体制に立て直すため、春闘に向け、引き続き働きやすい職場をめざしてたたかいを強めましょう。

 大企業優遇政治をやめさせ、貧困と格差をなくすために、解散総選挙で、国民の審判を求めましょう。

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