大企業は社会的責任をとれ

　いすゞ自動車藤沢工場を一方的に解雇された期間労働者3人が横浜地裁に提訴した裁判の第1回審尋が12月25日に行われました。これに先立ち神奈川労連は「いすゞ自動車が解雇予告を見直したこと」を評価するものの「期間工だけ対象の一方的な発表は納得できない」とするコメントを発表しました。

　また門前や駅頭での宣伝行動を行って大企業の責任を追及すると共に、「組合に加入して雇用と生活を守ろう」と非正規の仲間に呼びかけました。また地裁前集会で3人を励まし、一刻も早い仮処分決定を求めました。非正規労働を巡る情勢は厳しいものがありますが、「年越し派遣村」の取り組みなど、全国各地で、闘いが大きく広がり、成果をあげています。