労使協議の一方的な無視
市長なら何をやっても良いのか!?

　2月2日中田市長は来年度予算案発表の市長コメントの中で、「職員の給与減額」について言及しました。これまで私たちは特殊勤務手当の削減・全廃、定数削減問題などについて労使協議を経て合意をすることで、総合的な給与・一時金の削減を行なわないよう市労連交渉で追及してきました。

　今回予算編成に当たり、当局から財源不足の認識は出されていましたが、財政状況については具体的になんら説明がないばかりか、人事委員会勧告に基づき労使交渉の上賃金決定をしてきた経過を市長の一方的な判断で覆すことは到底納得できません。このような市長のコメントが出されることに、強い憤りを覚えます。

　また財政状況が危機的というならば、不要・不急事業の見直しや無駄使いをやめることが先決です。しかし、この間、日産やパナソニックなどの大企業誘致に数十億円単位の市税を投入したり、使用目的について市民合意もないまま168億円を投じて北仲通の土地を先行取得したり、開港150周年のイベントにも基金を取り崩してまで大盤振る舞いをしています。市民生活のための予算を削り、さらに職員の給与を削減して、無駄な公共事業やイベント、大企業のための予算を優先するのは許せません。市従は不当な市長発言を許さない取り組みを市労連各単組と力を合わせて追求していきます。　

市長コメントに対する横浜市従の見解はこちら　pdf