2009年2月5日(木曜日)[ 見解・資料 ]

2.2臨時局区長会における市長コメントに対する横浜市従の見解

説明責任を放棄した一方的な市長発言
職員への負担押しつけは道理がない!

1.市長「職員の給与減額」に言及

  2月2日、中田市長は09年度の予算案の説明・記者発表において「危機的な予算編成を踏まえ、職員にも痛みを分かち合ってもらう」として「職員の給与減額」について言及しました。その内容は、「予算編成は、事業の見直しなどで整ったが、例年並の留保財源が計上できないことが明らかになった。この確保のために職員の給与減額を求める」というものです。
 
2.横浜市で賃金カットの必要性はあるのか
 
  神奈川県が2000億円近い財源不足を理由に職員の給与3%カットを提案し、1月20日未明交渉が決着しました。財源不足額が2000億円と横浜とは不足額が一桁違うことなどで財政再生団体入りが現実のものとなる可能性がある中での交渉であり、本市とは明らかな違いがあります。しかもその上で大企業向け助成措置の1年前倒し停止や不要不急事業の見直しなど道理のある対策を取ってなお、財源不足は解消されないとして、当初人件費200億円カットを150億円に縮小してやむを得ず妥結したものです。

3.道理のない賃金カットは許せません
 
 横浜市の09年度予算案は人件費カットを見込まずに策定することが出来ています。これは政令指定都市最低水準の職員配置や特勤手当の廃止など職員側の努力も含んだ結果です。留保財源30億円についても日産や松下などの大企業誘致助成、市民合意のない新市庁舎建設予定地の買い上げ、開港150周年記念事業への大盤振る舞いなどその一部を見直すだけでその財源を生み出すことは可能です。賃金問題は言うまでもなく人事委員会勧告に基づき労使協議で確定してきたものであり、市長には一方的に破棄する権限はないものです。  
  ただでさえ、市長に対する職員の求心力が低下している中でこのような施策を強行すれば、トップが笛を吹いても職員はついていかない事態が起こります。私たち横浜市従は職員のやる気をなくすような道理のない賃金カットは断じて許さない立場で市労連の先頭に立って奮闘します。

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