2009年2月1日(日曜日)[ コラム「しじゅう」 ]

雇用 賃上げ できます

膨大な内部留保をため込み、株主への増配や高額な役員報酬を維持したまま、派遣切りを強行している大企業の横暴が社会問題になっています。

資本金10億円以上の大企業の内部留保は07年度だけでも95兆円になり、10年間で403兆1984億円に達しています。1・8倍の大幅増です。

赤字宣伝が目立つトヨタの連結内部留保は13兆9332億円、わずか0・6%を取り崩せば、連結企業の主要113社で1万円の賃上げができます。

神奈川県内では、主要企業114社の内部留保は総額67兆円を超え、この1年間に4兆8千億円以上増やしています。従業員1人当たり1694万円で、91万円増です。

1年間で1000億円以上増やした企業はキャノン・ソニー・日産自動車・三菱電機など12社もあります。またJFEスチール・日産自動車・キャノンなどは1000億円以上の株主配当をしています。

雇用を確保し、114社の従業員に1万円の賃上げを行っても、わずかな取り崩しで可能です。

外需頼みの景気対策を転換し、内需の拡大、労働者のフトコロを暖めることで、国民の購買力を高め、景気の回復を図ることが一石何鳥にもつながります。

従業員はもちろん国民生活を守る責任は企業にもあります。今こそ大企業の社会的責任を追及し、雇用も賃上げも勝ち取って、買いたいものが買える家計、安心して暮らせる家計を実現しましょう。

「横浜市従」第1221号(2009年2月1日)より

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