2009年4月1日(水曜日)[ トピックス ]

「トップダウン・給与削減 NO!」職員満足度調査結果

3月16日に公表された職員満足度調査の結果は、ほぼ職場の実態・実感を反映したものと言えます。「市長・副市長は役割を果たしている」の設問に22%が「そう思わない」39%が「あまりそう思わない」と答えて過半数の61%を占め、「まあそう思う」と「そう思う」の合計は39%でした。同様の設問で、局区長・部長・課長・係長・職員については、反対に過半数が「役割を果たしている」と回答している事から、トップダウンの市長や副市長への評価がずば抜けて厳しいことを示しています。(下の図をクリックすると大きく表示します

総合満足度の構造分析図

仕事はやりがいがある

総合満足度の高いのは「仕事のやりがい」です。77%が「仕事はやりがいがある」と肯定的な回答をしています。私たち公務員は地方自治法の理念に基づき、福祉や医療、市民生活の安全・安心を守る市民サービスを充実させる業務に従事し、やりがいを感じている職員が大変多いいことを裏付けています。

また総合満足度の構造分析では、満足度が低く最優先改善課題として「人材育成」「人事考課の公正性」「業務に見合った年収水準」「現場重視の施策立案」の4指標が挙げられています。(図表2)これは、この間市従が問題点として指摘してきた内容と一致するものになっています。

配転 人員不足 不満だ

特にこれらと関係の深い課題、人事・給与関係について自由意見の記入が多くなっており、「不満を訴える意見」が多いのも特徴です。特に「人員配置」639件、「人事考課制度・人事評価」551件となっています。組合の反対にもかかわらず強行している改悪配転制度・人員不足と人事考課・人事評価制度に意見が集中しています。
「今後、制度上の問題については改善の具体策を検討し、市全体でとりくむ」としていますが、改善に向けてはこれまで市従が何度も指摘し、要望してきた課題に応えることが改善への道であることを指摘し、当局の真摯な対応を求めていきます。

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