2009年4月1日(水曜日)[ トピックス ]

なんで夏期一時金削減?

臨時勧告はするな

 人事院が「民間の一時金の低下」が予想されるとして、「特別調査」を4月に実施すると発表。09春闘では民間大手の回答が軒並みゼロベア、一時金の大幅ダウンなど相次いで出され、夏のボーナスはマイナス10%以上、40万円を下回ると報道されていますが、政府は春闘回答が出される前の2月から、プロジェクトチームを作り削減を検討していました。

 衆院選向けのパフォーマンスであり、与党の議員立法での引き下げの動きを踏まえ、公務員攻撃が目的の政府の圧力に屈して人事院が「特別調査」を行うことは異例であり、公務員労働者の労働基本権剥奪の代償措置としての中立性をみずから投げ捨てるものです。

 また地方人事委員会も総務省指導のもと、国追随の危険があり予断を許しません。一時金の削減は公務員の家計を直撃するだけでなく地域経済にも大きな影響があります。

市従に加入して押し返そう

 こういった公務員攻撃、民間賃金抑制の政治的意図を許さず、賃金切り下げ攻
撃を押し返すには労働組合に結集して闘うことが重要です。未加入の職員の皆さ
んが今こそ市従に加入して団結することを心から訴えます。

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