36協定の労働者代表 職場の過半数で組合員から選出しよう

36協定の労働者代表 職場の過半数で組合員から選出しよう

 2019年4月から時間外労働の上限が労働基準法に規定され、時間外労働及び休日労働は、36協定に基づく適正な運用が求められていることから、本市において締結している36協定も手続きが変更されます。

 大きな変更は、労働者側の協定の締結者の選出方法です。

 ① 労働者の過半数で組織する労働組合(過半数組合)がある場合は、その労働組合 ② 事業場に過半数組合がない場合は、労働者の過半数を代表する職場代表者を選出します

 今回の変更の対象となる職場は、健康福祉局、こども青少年局、区の生活衛生課、保育所、土木事務所です。

親睦会の幹事は無効

 一般に、過労死ラインを超えるような長時間労働は、使用者に無批判で言いなりな「職場代表者」が選出されたり、使用者を監視しない名ばかり「労働組合」が過半数組合になったりした時です。

 だからこそ、まともな組合が非正規を含む過半数の労働者で組織されなければならないのです。

 そうでないと、労働条件は組合の交渉結果を履行したものになっているか、つまり労働者の利益に適っているかどうかのチェックを使用者の良識に任せてしまうことになるからです。

 ただし、組合員が過半数に満たない職場においては当面、すべての労働者が参加して民主的に代表者を選出することになります。
 そのとき市従の組合員から選出しよう。親睦会の幹事などを自動的に指名した場合は、無効です。 
 するとすべての残業命令は違法に。1分たりとも職員を超過勤務に従事させられなくなります。

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