2009年5月14日(木曜日)[ トピックス ]

根拠のない勧告を出すな

人事委員会への要請行動 5月1日人事院は、4月の民間調査に基づき「夏の一時金0・2月分凍結」とする異例の臨時勧告を行いました。これは今年の春闘で大手企業が一時金の大幅削減を出していることから、12月期に予想される「減額調整」を一部前倒しで行うというもので、自公政府の圧力に屈した政治的な意図によるものです。

 しかし80%強の企業が一時金は「未定」であり、精確さを欠く「人勧」が今後の民間相場に否定的影響を与えることは必至です。また横浜市人事委員会は「事前調査」をしていないにもかかわらず、地方自治法等に基づき勧告は可能としていることから予断は許しません。

道理のない給与カット

 2月2日市長発言に基づく「給与カット」については、4月28日の市労連三役交渉で「労使交渉を尊重し、誠意をもって話し合う」ことを確認しました。その後、企画部交渉で財政状況の説明を受けたところ、「給与削減」の態度が示されたことから交渉を中断しました。

 景気の後退に拍車を掛ける「一時金凍結」は不当であり、内需主導の経済に逆行するものです。健全財政にもかかわらず「財政危機」を口実にした給与削減を断固阻止をする取り組みに全力をあげ、職場からのたたかいを強めましょう。

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