テレワーク試行 個人情報の利用を条件付きで解禁

テレワーク試行  個人情報の利用を条件付きで解禁

 3月から新たな「横浜市職員テレワーク試行制度」が運用されます。テレワーク用端末が現在の130台から1300台に増えることに伴い、現行制度を統合し、その効果等を測るために試行実施したうえで、本格実施したいと担当課は説明しています。

対象の職員と目的を大きく広げる

 これまでの「在宅型テレワーク」は、子育てや介護がある職員等の仕事と家庭の両立を目的に、週2回まで1日単位で利用できるものでした。昨年6月から、新型コロナウイルス感染症拡大防止が目的との説明で、本市職員であることを除き要件のない、利用の単位も設定がない「暫定環境」が運用されていました。

漏洩は防げるか

 「試行制度」では、これまで本市のテレワークにおいては一切認められていなかった個人情報の利用を解禁します。業務上やむを得ず利用する場合は、必要性・業務内容等を各課等で判断することになります。原則は「利用不可」ですが、これまでは完全に「利用不可」のルールが要綱等に明記され、適切に運用されるよう周知徹底していたことに比べれば、大きな変更です。どのように漏えいを防ぐのか? 通常の業務上の必要から個人情報を持ち出すときのように、テレワークで利用する個人情報を特定して利用歴を記録しておくことはできるのか? など、不安に感じることでしょう。どんなことでも、組合に相談してください。

厚労省のガイドライン 労使双方の共通の認識が大切

どうなる労働時間

 これまでの制度は、仕事と家庭の両立支援を目的としており、超過勤務を想定していないだけでなく、職員は勤務開始時や勤務終了時に所属長に連絡することで、使用者である当局の責任で労働時間を管理していました。
 「試行制度」では、フレックスを「取得要件を満たす場合、利用可」とします。
 すでに民間企業などのリモートワークにおいては、労働時間の管理が自己責任化されることによって、不払い労働が増加する傾向にあるらしいことが、厚生労働省のアンケートから明らかになっており、注視が必要です。
 組合からは、在宅勤務も含めた職場の執行体制の確保、不払い残業をさせない労働時間管理について指摘しています。不払い労働の相談は、組合に連絡してください。

職場の権利/市役所労働者の権利カテゴリの最新記事