2009年6月1日(月曜日)[ トピックス ]

市民自治研女性行政分科会「均等待遇でパートも賃金は同じ」

5月30日いせやま会館で市民自治研女性行政分科会が開催されました。かながわ生協労連のパート部会長木下百合子さんを招き、昨秋、生協労連が主催した、ILO、オランダ、ベルギー訪問の報告を聞き、「働き方-めざす姿は、ヨーロッパに学ぶ」と題して討論を深めました。

ジュネーブの国際労働機構(ILO)本部では、生協で働くパート労働者について実状を示し、日本では正規との格差が広がっていると訴えてきました。「日本の労働組合を代表している連合からは労働者の具体的な報告がなく、これまでは実態がよく分からなかった、日本の女性労働者の置かれている状況が分かり、良かった」と、女性が中心の日本からの訪問団は大歓迎されました。

「パート」の概念大幅修正

ベルギーでも、オランダでも、ヨーロッパのパートタイマーは均等待遇、正規と労働時間が違うだけである、日本のパートとは全く別のものと改めて認識した旅だったと木下さんは強調します。

討論では、木下さんと自由に意見交換をしながら幅広い内容が語られました。「派遣切り」が問題になっているが、男性だから大騒ぎになった、女性は何十年も前から「非正規切り」に遭っている、労組がきちんと女性労働問題に対応してきていれば、これほどの問題にならなかった。ヨーロッパとは大幅に異なる日本の「パート」の概念を大幅修正するような運動が求められている。日本はILO条約を批准していないかしていても無視しているなど国際的な基準について認識が弱い、労働組合もILOを軽視してきたなどと厳しい指摘もありました。

生協労連では、この経験を生かし、今年の秋には、ILO第100号条約(男女同一価値労働同一報酬原則)について実態報告書を作成・提出する予定です。今後ILOや国連などの国際機関を活用して運動を進めることは運動の幅を広げ、成果を上げるために、大きな力になると考えます。

「横浜市従」第1229号(2009年6月15日付)より

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