2009年7月15日(水曜日)[ トピックス ]

09衆院選「政治、変えられます。小さな一票が大きな力に。」

総選挙で悪政をチェンジ!

イラスト いよいよ解散総選挙、先延ばし、延命を図った、麻生内閣・自公政権もついに国民の審判を受けるときが近づきました。見せかけの「バラマキ」「景気拡大補正予算」。赤字国債・借金はふくらみ、つけは消費税増税や社会保障の削減となって国民にまわすのが本音です。国民を苦しめ、だましてきた悪政を終わらせる絶好のチャンスです。総選挙の争点を4つに整理しました。

貧困と格差をなくす

「年越し派遣村」から半年、不況は深刻さを増し、失業率は5%を超えています。1999年自公民の賛成により派遣法が改悪され、対象を製造業までに拡大したことが、大量の「派遣切り」につながりました。1,000万人を超える年収200万円以下のワーキングプアをなくし、雇用の確保・安定を図るためにも、派遣法の抜本改正は急務です。同時に最低賃金を引き上げ、時給1,000円以上の全国一律賃金制度を確立し、生活保護より低い時給をなくすことです。

消費税増税ストップ

「福祉のため」と導入して20年、福祉は毎年のように改悪され、大企業の法人税減税の穴埋めに使われたのが消費税です。「2009骨太の方針」の試算では、財政健全化と言っていますが、税収より多い赤字国債、借金をなくさない限り、財政の健全化はありません。バラマキ予算・大型開発・公共事業・借金のつけを将来に先送りし、消費税増税で乗り切ろうという魂胆です。消費税の増税では庶民・労働者の家計は疲弊し、借金で、国・地方の財政は悪化するばかりです。

バラマキや大企業のための予算は削り、大企業・お金持ちに応分の負担を求め、働く人のための予算に切り替えることが必要です。

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医療・介護・年金を充実

ヨーロッパなどの先進諸国では、医療費は無料、介護・福祉・障害者支援なども無料か低負担、最低保障年金や手厚い失業給付、教育費は無料か低料金など至れり尽くせりです。

ところが、日本では、医療費本人負担3割、介護保険の改悪で老後は不安、低年金や無年金者続出、少子化対策と言いながら子育ても不安、教育は高学費で塾やお稽古の負担、失業すると失業給付も生活保護もままならないのが日本の実態です。さらに2006骨太方針で、社会保障費を毎年2,200億円削減。高齢者・母子家庭・障がい者など、もっとも弱い立場の国民からも、情け容赦なく身ぐるみ剥がすように、制度改悪・予算削減を行ってきました。

社会保障費の抑制路線を、転換し、安心して生活できる政治に変えることが必要です。

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戦争しない日本

アメリカのオバマ大統領が核兵器廃絶を表明したことで、世界は平和にむけて新たな一歩を踏み出そうとしています。核兵器も戦争もない平和な世界・地球を将来に残すため、唯一の被爆国である日本、戦争放棄の憲法9条を掲げる国日本の果たす役割は大きなものがあります。そして国民の60%は9条を変えないと考えています。

しかし、今の国会は自民・公明だけでなく民主党もまきこんだ「改憲派議員」が多数を占め、憲法9条を改悪して、日本が海外に出かけ、戦争のできる国にすることを望んでいます。

「改憲」も「創憲」も「加憲」も許さず、9条を守り、憲法を守る国会議員を増やすことが必要です。


公務員と選挙・政治活動

自治体労働者の権利

憲法21条は、集会、結社、言論、出版、表現の自由をすべての国民に保障しています。判例でも、「政治活動の自由を国民の基本的な権利」と認めています。

規制はごく一部

地方公務員法第36条の規制は、「非現業職員で、その職員の勤務する行政区内での活動」「政党などの役員になること」「不特定多数へ構成員になるよう組織的に勧誘」など、極めて狭い範囲に限定されています。選挙活動・政治活動の自由は憲法の国民主権の原理に直結した公務員を含む国民の重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由の根幹をなすものです。公務員が個人としてビラ配布、投票やカンパを依頼することを禁止しているものではありません。公務員の「地位利用」による選挙活動は禁止されていますが、独自の権限を持たない一般の公務員はほとんど規制の対象ではありません。

個人の活動は自由

公務員でも個人としての選挙活動は自由にできます。個々面接や電話、手紙による投票依頼は自由です。

「横浜市従」第1231号(2009年7月15日付)より

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