2009年10月1日(木曜日)[ トピックス ]

「唯一の被爆国として」鳩山首相が決意表明

「広島・長崎では、わずか2発の原子爆弾で20万人以上の市民の生命が奪われ、60年以上たっても放射能被害に苦しんでいる。世界の指導者にも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい。

我々は戦後の復興を遂げた後も、自らが核兵器を持つという道を選ばなかった。1970年にはNPT(核拡散防止条約)に署名し、96年にはCTBT(核実験全面禁止条約)に署名した。核軍拡の連鎖を断ち切ることこそが、唯一の被爆国としての道義的な責任だと信じたからだ。

日本が非核三原則を堅持することを改めて誓う。しかし、日本が核兵器を持たないだけでは不十分だ。核保有国は膨大な数の核兵器を持ち、世界は核拡散の脅威にさらされている。北朝鮮、イランの核問題、テロ組織による核物質・技術入手の可能性など、核不拡散の取り組みが重大な局面を迎えている。日本は、核廃絶に向けて先頭に立たなければならない。今年4月、オバマ大統領が「核兵器のない世界」の構想を示したことは、世界中の人々を勇気づけた。今こそ我々は、行動しなければならない。・・以下略・・」

鳩山首相が24日、国連安保理首脳会合で行った演説要旨です。

そして、核兵器を使用した唯一の核保有国である米国の決意を示す「核なき世界」決議が全会(15理事国)一致で採択されました。

核兵器廃絶を希求した横浜市非核兵器平和都市宣言からも25年、核兵器廃絶への大きな扉が開きました。それを後押しし確実なものにしていく世界的な世論と運動が求められています

横浜市非核兵器平和都市宣言

世界平和の維持、特に核戦争の絶対的な阻止ということは、各国国民が共通して願うところである。しかしながら、現在、地球上には大量の核兵器が蓄積され、また、依然として核兵器拡大競争が続いており、世界の平和に深刻な脅威を与えている。

よって横浜市は、真の恒久平和が実現されることを願い、国是である非核三原則が完全に実施され、また、全世界すべての核兵器が廃絶されることを希求し、非核兵器平和都市であることを宣言する。

以上決議する

1984年10月2日 横浜市議会

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