2009年10月1日(木曜日)[ I LOVE 憲法 ]

第22回「選挙の度に出されるコンプラ通知こそ“憲法違反”“地位利用”ではないのか」

参議院神奈川区選出の浅尾さんが8月30日の総選挙に出馬したことによる参議院補欠選挙が10月25日投開票で実施されます。聞くところによれば「参院議員では総理になれない」ことが鞍替えの「理由」とか。今回は「経費増」ですが、「経費の節約」を「理由」に市政を投げ出した中田さんと同じく、身勝手としか思えません。

ともあれ、「政治的中立性の確保の徹底について」なる通知がまたぞろ出されるはずです。

その根拠として地公法や公選法などの条文が羅列されていますが、肝心の憲法との関係は不問にふされています。昼休みに選挙関連のビラを配布することに難癖をつける職制もたまにいると聞きます。違法ビラでもありませんし、職員間のビラ配布は公選法が禁止する地位利用とも無縁です。「公務員は政治的行為や選挙活動について何もできない」と刷り込まれているためとしか思えません。

憲法は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」(第21条)と定めています。ビラの作成・配布は、お金がなくてもできる基本的な言論、表現行為です。それすらも「できない」と思わせるような通知こそ、憲法違反で公選法の「地位利用」に当たる当局行為ではないのか、と思います。地位を利用できるのは「地位」ある幹部ですし、町田市長選挙にからみ政治資金規正法違反に問われたのも中田市長以下幹部でした。「政治的中立性の確保の徹底について」なる通知は、もっとも自戒すべき幹部職員に対して周知すべきで、「朝礼でも周知を」などとは天唾ものです。

以前、池上洋通さん(当時、自治体問題研究所事務局長)が組合の学習会で強調していた憲法第12条の「不断の努力」(この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない)。時の権力による権利侵害や横暴勝手を許さない日常的な監視と運動の重要性を説くもので、主権者が自戒すべき大切な条文だと思います。

「横浜市従」第1235号(2009年10月1日)より

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