2009年10月16日(金曜日)[ トピックス ]

技能職員採用試験を再開し、正規雇用の促進を 

……有期雇用労働者のうち4割が正社員並みの仕事を任され、その半数は世帯主、にもかかわらず基本給は正社員の8割未満…… 企業が人件費削減策として正社員を有期雇用労働者に置き換えていることが9月30日、厚生労働省の「有期契約労働」調査で明らかになりました。他人事ではありません。そうした企業に学べと行政もまた、民営化・民間委託化・退職者不補充などによる人件費削減目標を掲げ、正規職員を非正規職員に置き換えてきました。技能職員採用試験の 6年間見送りという中田前市政の措置はその典型です。それらの結果、3割を超える非正規労働者・1千万人を超える年収200万円未満の低賃金労働者が生み出され、医療保険制度や年金制度も崩壊の淵に追いやられ、支出増・税収減で財政危機も深刻化しました。まともな雇用と賃金こそ、暮らし改善だけでなく医療や年金制度の維持改善、財政危機克服への決め手です。

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