2009年10月26日(月曜日)[ トピックス ]

「図書館は指定管理者制度になじまない」林市長に公約実行を期待

 公立図書館の指定管理者制度導入の問題点については、社団法人日本図書館協会も昨年、以下についての見解を発表しています。山内図書館への指定管理者制度を強行したのは中田前市長です。「図書館は指定管理者制度になじまない」とする林市長に公約の実行を期待します。

           公立図書館の指定管理者制度について

「日本図書館協会は、公立図書館の管理運営形態はそれぞれの自治体、および図
書館の状況に即して創造されるべきであり、多様であってよいと考えています。
しかし指定管理者制度の適用はなじまないと考えております。司書集団の専門性
の蓄積、所蔵するコレクション形成は図書館運営にとって極めて重要なことです
が、これは一貫した方針のもとで継続して実施することにより実現できます。図
書館は設立母体の異なる他の図書館や関係機関との密接な連携協力を不可欠とし
ています。さらに図書館は事業収益が見込みにくい公共サービスであり、自治体
が住民の知る権利と生涯学習を保障するためにその経費のほとんどを負担すべき
事業です。こういった点からも図書館は地方公共団体が設置し、教育委員会によ
り運営される仕組みは極めて合理的です。
 指定期間が限られているもとで事業の蓄積、発展ができるか、民間事業者の参
入や経費削減により図書館で働く人たちの賃金労働条件に安定性を欠く事態を招
来し、有為な専門職員の形成・継承ができるか、など指定管理者制度には図書館
の基本に関わる問題点があります。」

             (2008年12月 社団法人日本図書館協会)

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