2009年9月21日(月曜日)[ トピックス ]

現場の声で質問状「林市政を注視しよう」-青葉区地域自治研

講演のようす 9月18日(金)、青葉公会堂で青葉区地域自治研究集会が行われました。主催の実行委員会は、青葉区内の労働組合、市民団体、民主団体で組織され、青葉支部もその一員として、企画、運営に取り組みました。

企業参入で格差広がる

第1部は諸団体からのレポートでした。教育委員会支部や新婦人の会、神奈川土建からのレポートがありました。

特に興味深かったのは、教育委員会支部から報告された、山内図書館に指定管理者制度が導入されようとしている問題です。

数ヵ月後には山内図書館の全ての職員が入れ替わってしまうのです。図書館事業に企業を入れるメリットがあるのか、疑問が残ります。

学童保育支部からも、学童保育の現状を指導員の視点から報告しました。
学童保育は委託方式から補助方式に変わり、大半のクラブで平均71万円の減額。企業の参入も可能になり、学童保育にも格差が広がっています。この報告は、毎日同じ子どもたちが通う帰属意識の高い学童保育を安定して継続できるように、運動を進めていくという決意表明にもなりました。

中田市政は国政モデル

第2部は、「週刊東洋経済」副編集長の岡田広行氏の講演でした。岡田氏はこれまで、横浜市の保育園民営化や市営バスの廃止などについて取材をされており、豊富なデータと知識をもとにとても興味深い話を聞くことができました。

横浜は他の政令都市と比べると、地方自治体としては非常にお粗末に思われますが、中田前市長の住民福祉の向上を犠牲にした施策は、海外の格付け会社からは高い評価を得ているとか。

というのも、住民の抱える生活問題など、格付会社には無関係だからといいます。そうした横浜のやり方が、国のモデルとなっているそうです。政権交代後どうなるか、期待と不安が入り交じります。

どこの職場も悲鳴あがる

第3部では、参加者からそれぞれの現場の声を集め、林新市長への公開質問状を作成しました。区役所、市立大学、学校給食など、どこの職場からも悲鳴が上がっています。

中田市政では何が行われてきたのかを踏まえ、林市政で何を行うのか、私たちは現場の状況を伝えながらも、しっかり見届けなくてはならないと思います。

「横浜市従」第1236号(2009年10月15日)より

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