2009年10月12日(月曜日)[ トピックス ]

「現業の賃金差別は許さない。市民に現業職の意義広めよう。」現評評議会定期総会

10月9日、横浜市従の各現業支部が市従会館に集まり、現業評議会定期定期総会が開催されました。新規採用の中断、人事院勧告による過去最大の減額提示、民間委託、指定管理者制度導入等、大変難しく厳しい局面を迎える仲での総会となりました。

定期総会の様子 中田前市長による横浜市民のためにと言う名目に名を借りた強引な市政が、林市長誕生により終止符を打つものではなく、人員削減、現業職場縮小等多くの問題を指摘した議長の挨拶。

そんな中、市従本部より来賓として例年1名出席のところ、本年は役員4名が出席され、行政職と現業職の分断を狙う給料表問題に対し、賃金格差は横浜市従全体の問題としてとらえ、現業と行政職務は違えども同じ横浜市民のために働く存在であり、市当局による分断は許さない。そんな本部の強い意思を感じられたことを頼もしく感じました。

総会が進み各支部の報告を聞くなか、各職場の問題は個々の問題ではなく、横浜市全体が抱えている問題だと思い至りました。

民間委託、人員の欠員問題、指定管理者制度、職場統合、PFI(プライベート ファイナンス イニシアチブ=民間の資金やノウハウによって公共施設の建設、サービス調達を行うこと)、現業職新規採用の停止、これらは別個の問題のように見えるが、その根本は市民生活に密着していることなのだと。

逆風が吹き公務員へも厳しい視線、そして弱者切り捨て、市民サービス打ち切りによる財政再建が声高に言われる今だからこそ、私たちは職員として市民のために働くことこそが本務であり、市民のための公務員であり続けるあるためにも、労働組合としての横浜市従を考える機会となり、一人でも多い組合委員の加入、組織の結束の必要性を強く思いました。

それは決して組合のためでなく、私たちの思いを当局に伝えていくために、そして市民のための現業職であり続けるためにも、市民との共同の取り組みを通じて現業職場の持つ意義を知ってもらうためにも。

「横浜市従」第1237号(2009年11月1日)より

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