「夫婦の氏の選択（夫婦同姓の強制）」「婚姻最低年齢（男性１８歳、女性１６歳）」「婚外子差別（戸籍制度、相続）」「離婚後の女性の再婚禁止期間６月」民法のこれらの規定について、国連女性差別撤廃委員会は、今年８月日本政府に対して「民法改正」「差別的規定撤廃」を強く求め、是正勧告を出し、２年後の報告を求めた。

７５年の国際婦人年以来の国際的な取り組みで、「夫婦同姓」を強制している国は日本だけになった。こどもの権利条約の進展もあり「児童の婚姻」「婚外子差別」はこどもの人権侵害という認識も高まってきた。再婚禁止期間に関連して、離婚後出生児の父親に関する規定の「不備」による「無戸籍児」の増加も問題になっている。いずれも女性の人権、こどもの権利を最優先に改善されるべきであるが、男尊女卑や男性中心の考え方、「家制度・家族制度の崩壊を危惧する」反動的保守層の根強い反対で前進を妨げられている。

同委員会の勧告は６回目。何回是正勧告を出しても日本政府が一向に改善しようとしないため、毎回同じような審議が繰り返され、同じような勧告が出され、新規項目も増えたことから、その勧告項目はついに４８項目までに膨れ上がった。そのうえ、本来ならば５年後に実施結果について報告すれば済むのだが、今回は特別？に「実施結果について２年後に報告せよ」となった。温厚な？各国の委員もついに堪忍袋の緒が切れたようだ。

今年の１２月１８日は国連で女性差別撤廃条約が採択されて３０年目だ。３０年目の節目の年にタイミングよく政権交代となった。別姓推進の福島瑞穂さんや千葉景子さんが入閣した。２年後といわず、今すぐにでも民法改正に着手してほしい。２年後の国連の会議場で、是正結果について胸を張って報告してほしい。

「横浜市従」第1239号（2009年12月1日付）より