2010年2月3日(水曜日)[ トピックス ]

2010春闘 雇用を賃下げの方便にするな!

1/29、総務省が発表した労働力調査によれば、09年平均の就業者数は6282万人、前年比103万人減で減少幅は過去最大。また厚労省が同日発表した一般職業紹介状況による09年有効求人倍率も0.47倍で過去最悪でした。

ちなみに神奈川の有効求人倍率は全国平均を下回る0.38倍です。それらの背景に「08年通期でのグローバル売上は20%減になる。3月末までに全派遣労働者の契約を解除し、10末までに2万人(国内1万2千人)を削減する」(09/2/9、日産カルロスゴーンCEOの社内演説)などとした輸出大企業の大量解雇・雇止めがあります。

今春闘で、経団連は「賃金よりも雇用重視」と主張し、マスコミも「定昇が今春闘の焦点」と報じています。「雇用」を方便に定期昇給の凍結や延期による賃下げをねらう魂胆が見え見えです。しかし、賃下げは内需の過半を占める個人消費を冷やし、ブーメランのごとく企業の業績悪化として返ってきます。

「90年代後半から下落傾向が続く日本の賃金は、OECDの中でも突出した傾向であり、先進国の中では最も低い水準である。企業の収益は改善し、内部留保は厚くなり、財務的には相当強靭になったといえよう。

賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こす。デフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金引上げを考えなくてはならない。賃金は労使交渉で決まるが、民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引上げは最大の成長戦略だ」と富士通総研のコラム(昨年12月)も指摘しています。デフレ克服に、内部留保の還元と賃上げは不可欠です。

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