2010年1月21日(木曜日)[ トピックス ]

「アンケート結果で超勤実態示す」市労連独自要求要請行動

1242-3 正月気分もすっかり抜けた1月20日(水)、市労連「独自要求」行政運営調整局長要請行動がありました。中央ビル10階会議室には100名を超える市労連の仲間が集まり、崩壊寸前の職場の声を局長に投げかけました。

まず、西区の伊原周平さんが市従を代表し、トップバッターとして発言しました。区役所職場の超勤問題、代休振り替え問題、サービス残業、賃金といずれの職場でも抱えている問題を取り上げ、当局の発表と実態が大きく乖離していることを分かり易く指摘し、改善を訴えました。

もう1人の市従代表として環境創造支部の石川浩二さんがマイクを握り、支部が秋に実施した超勤問題のアンケート調査の結果を発表し、対策を迫りました。500人近くの職員が回答してくれたその内容は、残業減らせのかけ声だけで何の手も打たない当局に、認識を新たにさせるのに十分なものでした。

42%の職場で18時までの1時間のサービス残業が当たり前の雰囲気になっている。22時以降は管理職が超勤をつけないように強制している。云々。最後の局長コメントで、今まで通りのワンパターンの締めくくり文句とは別に、超勤問題を発言せざるを得ない状況を作り上げた訴えでした。

1時間という短い時間でしたので、発言者が限定されたのが残念でした。
市従のラストの発言者は婦人部を代表して渡井裕子さん。ワークライフバランス、子育て等の特に女性職員の切実な問題を発言しました。

「横浜市従」第1242号(2010年2月1日付)より

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