2010年2月10日(水曜日)[ トピックス ]

後期高齢者医療制度は即時廃止に

鳩山内閣は先送りするな

2月3日、関内ホールでの集会には1100人が詰めかけました。講演に立った吉田万三さん(中央社保協代表委員)は、「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」(08/1/18、石川県でのセミナー)という厚労省課長補佐の発言を紹介。「命の沙汰も金次第」のアメリカ型医療をめざしたのが小泉「構造改革」であり、目的は医療費の公費負担削減と医療の市場化だと指摘しました。

年金も医療もその収入は公費(税金)・事業主負担・本人負担(掛金)で成り立っています。日本の医療費は30兆円超といわれますが公費負担はその3割にも達しません。長い間、保険料を払い続けて医療財政を支えてきたのが高齢者です。齢を重ね、いざ医者にという段になるや、医療費増加の犯人であるかのように扱い、治療や介護を受けづらくするのは、人道にもとる悪質ないじめです。「命を守りたい」と繰り返す鳩山新政権は、野党時代に即時廃止とした主張を貫くべきです。

朝日新聞の不当な建設国保組合攻撃

建設労連の特別報告は「高い国庫補助をもらいながら、入院費を無料にしている『建設国保』はおかしい」「入院無料などの付加給付はやめるべき」「国庫補助は削るべき」と攻撃する朝日新聞報道についてでした。

建設業で働く親方・職人の多くは、労働基準法も適用されず、怪我や病気になれば、とたんに収入が途絶えてしまいます。せめて「医療費は窓口負担なく安心して医療を受けられるように」と自ら運営する建設国保に加入しています。建設国保は、市町村国保と同じく事業主負担が無いことから、保険料収入等と公費負担で運営されています。市町村国保の公費負担は6割以上ですが、建設国保の公費負担は4割です。保険料の100%納入や高い健康診断受診率など組合あげての運営努力によるものです。「国庫補助が高い」だの「付加給付をやめろ」だのと攻撃する朝日新聞の報道は、社会保障の拡充=公費負担の拡大=を願う国民をいたぶり、小泉「構造改革」を蘇らせようとするものです。

集会の最後に、後期医療制度即時廃止を求める神奈川県連絡会を発足させることが確認され、関内駅南口までのデモ行進が最初の行動提起となりました。

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